| JaLCDOI | 10.18926/OER/12401 |
|---|---|
| Title Alternative | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischen Rittergut Limbach (4) |
| FullText URL | 38_3_033_056.pdf |
| Author | Matsuo, Nobushige| |
| Abstract | 第１節ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節全国委員会文書第１６６０号 第４節全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻２号） 第５節全国委員会文書第９０２号 （1） 建築賦役義務者全員の氏名とその不動産 （2）建築賦役償却協定本文 （3）建築賦役償却地代額・償却一時金額の合計 第６節全国委員会文書第１１６３号 （1）賦役義務者全員の氏名とその不動産 （2）賦役償却協定本文 （3）賦役償却地代額・償却一時金額の合計 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-12 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 33 |
| End Page | 56 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304892 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12400 |
|---|---|
| Title Alternative | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (2) |
| FullText URL | 39_3_023_042.pdf |
| Author | Fujii, Daiji| Tomae, Hisao| Yamamoto, Tomoyuki| Inoue, Jiro| |
| Abstract | 本稿の目的は，産地型集積の維持・発展メカニズムの分析に先立つ予備的作業として，三備地区が他の繊維・アパレル産地に比較して産地力の持続に成功していることをフィールド調査を通じて考察することである。これに必要な作業としてまず，デニム・ジーンズの歴史や，ジーンズの消費財としての特殊性，三備地区がジーンズに出会ってから今日に到るまでの大きな流れなどを掴む。また倉敷市児島地区を中心とした製販ネットワークの現状を具体的に報告する。前稿で述べたように，産業集積にアプローチするうえで比較優位説を展開した「ヘクシャー＝オリン定理」を採用するのと並行して，Porter（１９９０a，１９９０b）が前提するようなプレイヤーの自律的行 為能力を重視したいというのが，本研究の立場であった。ヘクシャー＝オリン定理を適用すると，綿花の産地であった三備地区で綿素材を中心とした繊維・アパレル産業が形成されたことを理解しやすいであろうし，時代の変化に応じて企業が戦略的に経営の舵を切る様子に着目し，児島地区を中心とした製販ネットワークを産地型集積の一例として捉えることもまた有意義な作業であろう。ジーンズ産地の持続・発展のメカニズムを考察するとき，さらに一歩踏み込んで既存の産業集積論では説明しきれない部分を探し出し，より包括的な理解を構築したいと考えている。そこで＜実践コミュニティ＞という新しい視座の導入を試みるのだけれども，具体的には，産地内の企業間の切磋琢磨や競争的な試行錯誤が，ジーンズ産地の持続・発展に影響を与えた可能性を探求したいと考えている。ただしその分析作業は，次章以降の課題である。本章では，既存の理論を若干意識しながら，まずデニム・ジーンズや三備地区の簡単な歴史を振り返り，ジーンズ固有の厚地，芯白，綾織といった特性について説明し，三備地区が綿花の産地から紡績，織物，縫製など繊維産地へ発展した流れを追う（第２節）。続いて，企業が戦略的に経営の舵を切っていく「ジーンズ国産化」の流れを追う（第３節）。すなわち他のアパレル製品と比較してデニム・ジーンズの最大の特徴であり，またアメリカのジーンズには本来なかった洗い加工技術を中心にして，三備地区のジーンズ作りに対する取組みを概観する。続いてインタビューを通じて得られた三備地区に関するイメージを報告する。まず集積の主体である企業群を大きく３つの業態に分割し，それらの特徴を理念型として整理し，それぞれのメリットとデメリットを報告する（第４節）。続いて集積メリットのひとつとして，若手経営者の起業を促す要素を考察し，どのような試みが展開されているのかを報告する（第５節）。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-12 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 23 |
| End Page | 42 |
| ISSN | 03863069 |
| Related Url | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304834 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12399 |
|---|---|
| Title Alternative | On the Industries in Okayama Prefecture before the First World War |
| FullText URL | 38_3_023_032.pdf |
| Author | Shimono, Katsumi| |
| Abstract | 本稿は１９１４年１２月に岡山県が刊行した『大正二年岡山県統計書』を中心として，第一次世界大戦前の岡山県の諸産業および工業生産の状態とその中で倉敷地域の主として工業生産の特徴とを考察しようとするものである。ここで倉敷地域というのは，２０世紀末期の倉敷市域に該当する地域部分を想定しており，従来の都窪郡の主要な部分と児島郡の西の部分と浅口郡の東の部分とを含んでいる地域を意味している。研究・執筆作業の遅い筆者なので完成までにはもう少し時間がかかるであろうが，本稿は次のような企図の下での一つの整理・分析作業である。 １９８９年から２００５年まで『新修倉敷市史』の編纂と執筆を行うために組織された「倉敷市史研究会」の近代・現代部会に参加する機会を倉敷市によって与えられた筆者は，部会の一員として通史編３巻と資料編２巻との編纂作業に加わった。そして２００４年３月刊行の『新修倉敷市史第６巻近代 （下）』と２００５年３月刊行の『新修倉敷市史第７巻現代』とでは，第一次世界大戦期から２０００年頃までの倉敷地域の工業・地場産業に関する部分を直接に執筆する機会が与えられた。全体像として完成させるためにはおそらくもう一つ別に２０世紀初頭の岡山県と倉敷地域の工業生産とに関する研究ノートが必要になるのではないかと思っているが，それとあわせて本稿でも第一次世界大戦以前の２０世紀初期の岡山県と倉敷地域の工業生産の状態を考察することによって，全体として『倉敷地域の２０世紀の工業発展』（仮題）という形で研究をまとめていく作業を考えている。その主要な作業内容は，時期によっては全国統計である『工場統計表』も用いることがあるかもしれないが，すでに『新修倉敷市史』で行った『岡山県統計書』と『岡山県統計年報』とを中心にした統計数値などの整理・分析作業とそれを踏まえた歴史的な考察・叙述作業とを改めて検討・充実させることが，その主要な作業の内容となるであろう。 本稿の中心的な整理・分析作業の対象となっている『大正二年岡山県統計書』では，幸いなことに『新修倉敷市史第６巻近代（下）』の「第三章第一次大戦と近代産業」の主として「第一節 重化学工業の成長」で筆者が行った統計数値の整理・分析作業とほぼ同様な作業を行うことが出来る 様式（品目など細部では異なっているとしても）で記載されていた。残念ながら，それ以前の『岡山県統計書』ではとくに農業から工業にいたる産業別生産額とその総額が記載されていなかったり，工業生産の記載様式が異なったりしているために，別稿として予定している「２０世紀初頭の岡山県の工 業生産」（仮題）では，やや異なった整理・分析が必要となるであろう。そこで本稿では，この『大正二年岡山県統計書』を中心としつつも明治４０年代の『岡山県統計書』から工業生産物（以下では工業製品と記すことが多い）の生産価額に関する数値も補って，第一次世界大戦前の１９１０年前後の岡山県および倉敷地域に関係する３郡を中心とした産業別（この時期は農産物・畜産物・水産物・林産物・鉱産物・工産物とに別けてあった）生産物価額とその総額および主要な工業製品（この時期には水産物として記載されていた食塩も本稿では含めている）の生産価額の動向・特質を，整理・分析しようと考えている。 つまり本稿の第一の課題は，第一次世界大戦期以後の岡山県と倉敷地域とにおける各産業（農業・畜産業・水産業・林業・鉱業・工業の建設業を除いた第一次産業と第二次産業との諸部門）の生産額と主要製品を中心とする工業の生産額とで工業を中心とする産業生産の状態とを連続的・対比的に考 察することが出来るように，１９０９年から１９１３年までの第一次世界大戦直前の各産業の生産額と主要製品を中心とする工業の生産額とを整理・分析することである。そして第二の課題は，岡山県と倉敷地域とが第一次世界大戦期以後になると産業生産総価額において工業生産額が中心となるいわば「工業県」的状態の性格になっていくのに対して，第一次世界大戦直前のこの期間は農業生産額が中心である第一次産業の生産額がまだ過半数を占めているいわば「農業県」的状態の性格であったことを明確に整理・分析することである。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-12 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 23 |
| End Page | 32 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304898 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12398 |
|---|---|
| Title Alternative | A Study of Tax Reform on the Family Income and Expenditure Survey |
| FullText URL | 38_3_001_022.pdf |
| Author | Hirano, Masaki| |
| Abstract | 財政制度の基本は租税制度であり，租税制度は歴史的かつ社会経済的な産物でもある。このため，各時代の社会経済情勢の変化に応じて，財政制度全般が変容を余儀なくされるとともに，租税制度もその変革が求められる。事実，戦後の租税制度は社会経済情勢の変化に対応して，累次にわたって改 革が実施されてきた。現在でも，財政健全化のための一応の目途を早期につけるために，財政制度全般を抜本的に見直し，歳出・歳入両面での一体改革を目指す議論が活発に行われている。具体的には，財政悪化に歯止めをかけるため，２０１０年代の初頭に財政健全化指標の一つであるプライマリー・ バランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があり，そのためには歳出削減だけでは限界であり，増税，例えば消費税率の引上げはやむを得ないとの見方が拡がっている。また，この消費税率の引上げによる財源は少子高齢化の進展に伴い急増すると見込まれる社会保障費に充当すべきであるとい う，消費税の「福祉目的税化」の議論もある。 ところで，わが国で財政事情が極端に悪化している主因はバブル崩壊以降の景気悪化に伴う税収の落込みや累次にわたる景気対策に加えて，少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加をはじめとした歳出規模の大きさに比較して租税負担の規模が相対的に小さいことが挙げられる。例えば，わが国の 租税負担率を他の主要先進国と比較してみると，わが国はアメリカと同様に低い水準にある。これは現在世代が政府から提供された便益の大きさに応じた租税負担を行わず，巨額な財政赤字という形で将来世代にその負担を先送りしているからである。今後，少子高齢化が一層進展すれば，社会保障費 が急増することは間違いなく，それに応じて租税負担の更なる上昇は不可避であると考えられる。とりわけ，主要先進国の中でも税率が低く，安定的な財源が見込まれる消費税は増税の対象になりやすい。しかし，所得税が税負担の累進性という租税の所得再分配機能を強く持っているのに対して， 消費税には税負担の逆進性という所得再分配機能を弱める働きがある。所得格差に関する議論が高まっている中で，家計への影響力が大きい所得税と消費税の所得再分配機能をどのように考えるべきであろうか。以下では，総務省（旧総務庁）の『家計調査』の中の「勤め先収入」（給与（勤労）所得，勤労者世帯）における所得格差と租税負担率に焦点を当てることで，戦後の所得税や消費税における所得再分配機能を検証したものである。この所得再分配機能の検証結果を踏まえたうえで，戦後の税制改革，とりわけ現行の所得税制を形成したと考えられる１９８０年代の抜本的な税制改革（租税政策）の背景を概観することによって，今後の税制改革の視点を提供したい。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-12 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 22 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304808 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12397 |
|---|---|
| Title Alternative | Problems of the “Washington Consensus” and the Road to its Overcome : Towards Application of the “Post−Washington Consensus” to Latin America. |
| FullText URL | 39_3_001_022.pdf |
| Author | Mori, Maiko| |
| Abstract | 本稿の目的は，「ワシントン・コンセンサス」をベースとした１９９０年代のIMF・世銀による途上国に対する政策が，１９９０年代後半の厳しい批判によってどのように修正されたのか，またその修正された政策は開発途上諸国の希望する改革と矛盾せず，すり合わせが可能であるのかを検討することである。本稿では，検討の対象としてラテンアメリカの国々を選んだ。IMF・世銀が，１９８０年代末から１９９０年代前半にかけてラテンアメリカをはじめとする開発途上諸国に対して要求した「新自由主義」に基づく政策の思想的ベースは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる。西側政府機関，民間金融機関も初めはこの方針と共同歩調をとったが，１９９０年代後半からこの政策の問題点が頻繁に指摘されるようになった。現在，開発途上諸国では，自由化による経済成長戦略より，貧困問題などの社会問題をより重視する傾向が強まってきている。この傾向に沿ってIMF・世銀はその政策を柔軟に変化させようとしている。こうした潮流の変化の中で，IMF・世銀は「ワシントン・コンセンサス」の問題点を修正しながら開発途上諸国支援を続け，一定の成果を修めてきている。一方で，開発途上諸国においても新しいコンセンサスや経済の仕組みが提示されている。本稿では，このようなIMF・世銀内外で活発化している「ワシントン・コンセンサス」後の新しい改革を模索する動き全体を「ポスト・ワシントン・コンセンサス」と称することにする。本稿では，まずはじめに「ワシントン・コンセンサス」が形成された背景を簡単にまとめる。次に，IMF・世銀の政策変化，IMF・世銀の政策に対する批判を検討する。そして，「ワシントン・コンセンサス」に対するオルタナティブとしての性格を持つ中南米における経済再生プログラムを整理・分析し，これらが理念的・政策的にIMF・世銀の政策と対立するものなのか，または相互補完的な性格を持つものなのかを考察する。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-12 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 22 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304831 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12396 |
|---|---|
| Title Alternative | Mieczys aw W. Socha, Bart omiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Berder (1)” |
| FullText URL | 38_2_147_159.pdf |
| Author | Taguchi, Masahiro| |
| Abstract | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bart omiej Rokicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb., 2005, mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B（１），課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。はじめに １．EU におけるトランスボーダーリージョン間協力発展の必要性の理論的根拠 ２．EU のトランスボーダーリージョン ３．ユーロリージョン活動におけるINTERREGⅢの役割 （以上，本号） |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 147 |
| End Page | 159 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304901 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12395 |
|---|---|
| Title Alternative | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach (3) |
| FullText URL | 38_2_129_145.pdf |
| Author | Matsuo, Nobushige| |
| Abstract | 第１節ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節全国委員会文書第１６６０号 （1） 賦役・現物賃租義務者全員の氏名とその不動産 （2） 各義務的不動産の土地負担とその償却地代額・償却一時金額 （3） 償却地代額・償却一時金額の合計 第４節全国委員会文書第８１７３号 （1） 保有移転貢租義務者全員の氏名とその不動産および償却地代額・償却一時金額 （2） 償却地代額・償却一時金額の合計 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 129 |
| End Page | 145 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304783 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12394 |
|---|---|
| Title Alternative | An Input−Output Analysis on Foreign Direct Investment and Structural Changes |
| FullText URL | 39_4_215_228.pdf |
| Author | Teng, Jian| |
| Abstract | 海外直接投資は，投資国と被投資国の双方に大きな影響を及ぼすものである。投資国にとっての影響は，まず「産業の空洞化」の現象，すなわち国内企業が海外直接投資を行ったことによりその企業の国内活動が低下するということである。しかし，海外直接投資は必ずしもつねに国内産業の空洞化を伴うものとは限らない。例えば，投資国の衰退傾向にある産業の海外移転を伴う海外直接投資や，国内部品・生産財の調達率が高い企業による海外直接投資などは，むしろ投資国の経済に大きな波及効果をもたらすものと考えられる。他方では，被投資国において，経済発展に必要な資金の獲得，直接投資に伴う技術移転，雇用の創出などにより工業化の進展と所得水準の向上がもたらされる。そこで，本稿の目的は，海外直接投資と産業構造との関連に焦点を当てて，中国に進出している日系企業の経済活動が中国と日本との双方に及ぼす影響を数量的に分析することにある。分析方法は，国際産業連関分析の手法で，分析用データソースは，日系企業の経済活動を分析するための中日国際産業連関表（以下，日系企業分析用中日表と略）である。以下では，第２節で本稿のモデルと分析用データソースを説明し，次いで第３節で近年における日本の対中直接投資の状況と，中日両国の産業構造の特徴などを概観する。さらに第４節では，中国進出日系企業の経済活動が中日両国に及ぼす影響を分析する。そして，最後に分析の結果をまとめる。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 215 |
| End Page | 228 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304760 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12393 |
|---|---|
| Title Alternative | Technology Transfer and the Infringement of Intellectual Property Right based on the Questionnaire Survey on Japanese Business in China −from Headquarter’s Perspective− |
| FullText URL | 38_2_099_128.pdf |
| Author | Enomoto, Satoru| |
| Abstract | この報告は２００５年に実施した「中国における日系現地法人の対中技術移転戦略および知的所有権侵害に関するアンケート調査（日本本社用）」に基づく報告である。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 99 |
| End Page | 128 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304857 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12392 |
|---|---|
| Title Alternative | Unemployment in France |
| FullText URL | 39_201_214.pdf |
| Author | Shimizu, Koichi| |
| Abstract | フランスを含むEU の労働市場は全体として日米に比較して高い失業率で知られている。ユーロスタット（Eurostat）の失業率統計によって１９９５年までのEU 加盟国（１５カ国）の失業率をみると，１９９５年に平均失業率１０％，２５歳未満の若者の平均失業率は２１．３％であり，２００６年の失業率はそれぞれ７．４％と１６．１％であった。同時期についてアメリカ合衆国の失業率は，１９９５年の平均失業率が５．６％，２５歳未満の若者の失業率が１２．１％であり，２００６年ではそれぞれ４．６％と１０．５％であった。１９９０年代以降のアメリカ合衆国の失業率は，EU 諸国以上の高失業率に苦しんだ１９８０年代と比較すれば大きく低下しているが，１９９０年代中頃以降は４～６％の範囲で循環的に変動し，この水準で安定している。これに対して，EU１５カ国の平均失業率は１９９０年代の後半から低下傾向を示し，かつて「ヨーロッパの動脈硬化（eurosclérose）」を象徴する現象とみなされていた高失業率は解消されつつあるように思われ る。ところがフランスに注目すれば，平均失業率は１９９５年の１１．１％から２００６年の９．４％へと低下傾向を示しているものの，全期間を通じてEU１５カ国平均よりも高く，しかも２５歳未満の若者の失業率は１９９５年に２８．４％と４人に１人が失業し，２００６年においてもなお２３.３％と５人に１人が失業している。かつてフランス以上の高失業率国家であったスペインの場合，１９９５年には平均失業率が１８．４％，２５歳未満の若者の平均失業率にいたっては３９．７％と高率であったが，２００６年の平均失業率は８．５％，また２５歳未満の若者の失業率も１７．６％と失業問題は大きく改善されている。これに対して，フランスは今や西欧のなかで最も失業率の高い国となり，若者の失業問題は憂慮すべき問題であり続けている。このフランスの第２次世界大戦後の平均失業率の推移については３つの局面を区別することができる。第１の局面は１９５５年から１９７３年までのいわゆる「栄光の３０年」であり，この時期の失業率は１９６５年まで１～２％で変動し，１９６０年代後半からやや上昇して２％台で変動するようになったが，フランス経済は完全雇用経済であったといえる。第２の局面は第１次石油ショックの影響が労働市場に影響を及ぼすようになった１９７４年末から１９８７年までの時期である。この間，１９７４年の第４四半期に失業率が３％を越え，その後は１９８７年の第４四半期の１０．７％まで，失業率は年々上昇し続け，１９７０年代末より失業が重要な社会経済問題になっていく。第３の局面は，１９８７年以降の局面であり，失業率は景気変動に合わせて変動するようになった。この時期は，平均失業率が１１％を越えていた１９９３－１９９８年の期間と，１９９８年の３５時間労働法によって雇用創出政策が行なわれ，また経済成長率の上昇の効果もあって失業率が低下傾向を示し始めた１９９９年以降の時期を区別することができる。以下，本稿はフランスにおける諸研究にもとづいて，この第２期における失業率上昇の原因（第１節），第３期の１９９０年代の高失業率の原因（第２節），そしてフランスにおける失業の構造的特徴（第３節）を説明することにする。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 201 |
| End Page | 214 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304879 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12391 |
|---|---|
| Title Alternative | Economic Structure and Interdependency between China and Japan |
| FullText URL | 38_2_083_098.pdf |
| Author | Teng, Jian| |
| Abstract | 中日関係は現在，「政冷経熱」（政治関係は冷え込むが，経済関係は熱い）の状態にある。中日間で政治関係を改善するための糸口がいまだ見えていない中で，経済関係はさらに過熱の様相を呈している。２００５年には，日本の対中直接投資が前年比１９．８％増の６５億３０００万ドル（実行金額・受け入れベース）になり３年連続で過去最高額を更新し，また，対中貿易額も前年比１２．４％増の２４兆９４９１億円に達して，中国は２年連続でアメリカを抜いて，日本にとっての最大の貿易相手国となった。中日経済の 依存関係の安定的かつ持続的な発展は両国間の経済利益はもとより，政治関係の改善にも寄与するに違いない。上述の問題意識を持ちつつ，本稿では，中国と日本の経済構造および両国の相互依存関係の特徴，そして近年（１９９０－２０００年，以下同じ）における変化を明らかにする。この分析作業は１９９０－１９９５－２０００年接続中日国際産業連関表（以下，接続中日表）によるものとする１。同接続中日表は多岐にわたる統計情報を利用して推計，作成されたものであり，中日経済の産業連関分析を通じてこのデータベースは実証分析に耐えられるか否かをテストするのが本稿のもう一つの目的である。以下，まず，中日の経済構造の特徴を比較し（第１節），次いで中日経済の分業構造を明らかにする（第２節）。その上で中日経済における相互波及・誘発効果を分析して（第３節），最後に本稿の結果をまとめる。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 83 |
| End Page | 98 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304850 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12390 |
|---|---|
| Title Alternative | Survey Results of the Corporate Finance Policies and Practices by Japanese Public Companies |
| FullText URL | 38_2_047_081.pdf |
| Author | Koyama, Yasuhiro| |
| Abstract | 伝統的に，日本の企業は，顧客，従業員，取引先，株主，地域社会，国等の複数の利害関係者を重視した，多目的な経営目標を設定しており，それが特徴でもある。しかしながら，日本経済のグローバル化に伴い，多くの日本の上場企業が公開している経営理念や目標，方針を見てみると，企業価値 あるいは株主価値について記述している例が最近多くなってきている。それに伴い，企業価値の向上に直結した経営財務の考え方や手法が導入されてきており，日本企業の経営財務政策についても，大きな変化が現れてきているのではないかと推察できる。しかしながら，この点についての実態調査は わが国では甚だ少ない。今回，アンケート調査により，この変化については実態を把握することとする。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 47 |
| End Page | 81 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304758 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12389 |
|---|---|
| Title Alternative | Theories of Entry Deterrence |
| FullText URL | 39_4_193_200.pdf |
| Author | Ohnishi, Kazuhiro| |
| Abstract | The limit pricing model by Bain, Sylos−Labini and Modigliani is a famous theory on entry deterrence. A single incumbent firm or a coordinated cartel competes against a single potential entrant. The limit pricing model assumes that the incumbent firm can continue to produce at its pre−entry output level regardless of the potential entrant’s actions. However, it has been pointed out that the limit pricing model is unrealistic and only an empty threat. That is, it is possible to judge the success of the incumbent firm’s strategic behavior only if the decisions that the incumbent firm made prior to entry cause changes in the post−entry competing environment. Irreversible behavior, such as the installation of machinery and equipment, can be said to be the essence of competition among firms. The possibility of firms using excess capacity to deter entry has been studied by many economists. This paper surveys theories of entry deterrence. |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 193 |
| End Page | 200 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304849 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12388 |
|---|---|
| Title Alternative | A Note on the Over−valuation of the US Dollar |
| FullText URL | 39_4_189_192.pdf |
| Author | Shinkai, Yoichi| |
| Abstract | I examine the frameworks of analyzing this problem, referring to some representative papers, and point out that information on the real (as opposed to monetary) economies plays a surprisingly large role. |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 189 |
| End Page | 192 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304891 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12387 |
|---|---|
| Title Alternative | Interreg Programs in the French and Swiss Border Regions |
| FullText URL | 38_2_023_046.pdf |
| Author | Shimizu, Koichi| Ishida, Satoko| |
| Abstract | EU の共同体イニシアティブの１つであるInterreg プログラムの主な目的は，EU 内の国境を挟む地域間の市民レベルでの協力関係を発展させ，国境を越えた地域間統合を進めることであるが，Interregには国境を接するEU 内地域とEU 外地域との間の協力関係を促進するという目的も含まれている。本稿の対象はこの後者のケースに属すフランスとスイスの国境地域におけるInterreg プログラムである。スイス・フランス間のInterreg に関しては，バーゼル国境地域あるいはオーバーライン地方というフランス，ドイツ，スイスの３カ国が接する地域に関する伊東（２００３）と八木・若森（２００６）の研究が存在するが，本稿の対象とする地域に関する研究は存在しない。よって，本稿では，主にInterreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a，２００３b）とInterreg IIIA の『中間評価』（Evaluanda，２００３）に依拠して，フランス・スイス間の越境地域間協力の実態を示すことにしたい。なお，本稿が対象とするケースはInterreg プログラムのうち，国境を挟む地域間の協力事業プログラムであり，これは 歴史的に１９９０～１９９３年のInterreg I，１９９４～１９９９年のInterreg IIA および２０００～２００６年のInterreg IIIA へと発展してきている。本稿の対象となる地域のInterreg プログラムは，オーバーライン地方と同様に，EU 内のフランスとEU 外のスイスとの間の越境地域間協力事業である。対象となる地域は，フランス側ではリヨン（Lyon）を中心都市にもつローヌ・アルプ（Rhône−Alps）地域（レジョン）の東北部と，ブザンソン（Besançon）を中心都市とするフロンシュ・コンテ（Franche−Comté）地域の東部であり，スイス側ではバーゼル（Basel）とジュネーヴ（Genève）を結ぶスイス西部のフランス語地域である。よっ て，この両地域には言語の障害は存在しない。また歴史的には，ジュネーヴはローヌ・アルプ・レジョンのオート・サヴォワ（Haute−Savoie）県との結びつきが強く，ジュネーヴとアンヌマス（Annemasse）は国境を挟んだ大都市圏を発展させている。さらに労働市場を見れば，両地域の経済状態を反映していると言えるが，フランス側からスイス側への越境通勤者が多く（約４万人），経済的結びつきも深いように見える。実際，ピット（２００３）はフランスのトランスボーダー地域の分類において，ジュネーヴ地域をリール地域と並ぶ「国境を越えた隣接地域間に密接な結びつきをもつ地域」に分類していた。ただし，Interreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a）によれば，フランス・スイス国境地帯の孤立状態は中程度であるとされており，孤立状態の最も低いオーバーライン地方やフランス・ベルギー国境地帯ほどの緊密な結びつきはない。しかも，フランス・スイス国境地帯 は北部と南部では地理的・歴史的特性が異なり，ジュネーヴを中心としたレマン地域では地域連携が比較的緊密であるのに対して，北部のジュラ山脈という自然の障害をもつジュラ地域ではレマン地域ほど結びつきは強くない。このような地域的特性を反映して，Interreg IIA プログラムでは，ジュ ラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムが別々に実施されてきた。よって以下では，Interreg対象地域の地域的特性を説明（第２節）した後に，まずはInterreg IIA のジュラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムを概観して問題点を示す（第３節）。次いで，両プログラムをサブプログラムに包摂したInterreg IIIA フランス・スイス・プログラムのガバナンス上の特徴と問題点を示すことにする（第４節）。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 23 |
| End Page | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304788 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12386 |
|---|---|
| Title Alternative | Turnaround Strategy in Small and Medium Enterprises |
| FullText URL | 38_2_001_021.pdf |
| Author | Tani, Yukiharu| Enomoto, Satoru| |
| Abstract | 本論文ではターンアラウンドを成功させた中小企業について，ターンアラウンドの危機的状況とそこから脱出するターンアラウンド戦略の特徴を明らかにする。戦略がないと指摘される日本企業であるが，ターンアラウンド状況においては出血を止める短期的取り組みの「縮小戦略」と持続的競争優位をつける長期的取り組みの「復帰戦略」が必要である。特に後者の場合，特定市場に特定製品を集中させ競合他社との差別化を図り競争優位を確立するためには戦略的視点が重要となる。これら戦略に加え，ターンアラウンドを成功させるためには，リーダーシップの発揮やステークホルダーの支援 などをとりつける必要がある。この研究では，Robbins & PearceⅡ［1992］の「縮小戦略」と「復帰戦略」を時間軸の視点として捉え，さらに，その時間軸上においてSlatter & Rovett の「ターンアラウンドに必要とされる７つの要素」がどのように展開されるかを大企業と中小企業において同じフレームワークを用いた分析を試みる。そして，中小企業のターンアラウンド戦略の特色を提示したい。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304889 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12383 |
|---|---|
| Title Alternative | Evolving Technical Capabilities in Turmoil :A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (3) |
| FullText URL | 39_4_177_187.pdf |
| Author | Fujii, Daiji| Tomae, Hisao| Yamamoto, Tomoyuki| Inoue, Jiro| |
| Abstract | This paper is the final report of our field research of the denim Jeans value chain network in the Setouchi district. Based on the argument delivered in our earlier reports, we now concentrate on the mechanism which underlies the survival of the district under the fierce global competitive pressures. We suggest that local economies such as ours full of small and medium sized producers of denim jeans tend to have individualistic industrial climates. Textile converters and fashion designers and the like do not hesitate to learn from their competitors by imitation. This is because they usually receive training on commercial knowledge and technical skills through their actual daily jobs instead of formal education at professional schools. Imitation is not only an important part of their professional learning, but also one of effective ways to save experimental costs to raise numerous ideas and prototype new products. This tendency creates a certain level of homogeneity of product designs, which also creates certain pressures for the manufacturers to differentiate themselves from their own competitors. Under this anbivalent iudustrial climate, the manufacturers seek their uniqueness through improvised reinterpretation of the original product designs. This uniqueness which creeps in the imitation process may come from the recent movement where some of young and entrepreneurial startups and the like acquire deserted production capacities that used to be owned by older generations. Faced with the recent fierce competitive pressures, such old generations have lost their motivation to continue their business and deserted their production facilities. The younger generation gives lives to such facilities and receives wider learning opportunities and flexible production capabilities under the new low−volume diversified production paradigm. Under this new circumstance, planned obsolescence of products becomes common and overall design and production capabilities are deemed to evolve quite quickly and effectively. |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 177 |
| End Page | 187 |
| ISSN | 03863069 |
| Related Url | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304821 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12382 |
|---|---|
| FullText URL | 39_4_151_176.pdf |
| Author | Kuroda, Koji| Murai, Joshin| |
| Abstract | Using a Gibbs distribution developed in the theory of statistical physics and a long−range percolation theory, we present a new model of a stock price process for explaining the fat tail in the distribution of stock returns. We consider two types of traders, Group A and Group B : Group A traders analyze the past data on the stock market to determine their present trading positions. The way to determine their trading positions is not deterministic but obeys a Gibbs distribution with interactions between the past data and the present trading positions. On the other hand, Group B traders follow the advice reached through the long−range percolation system from the investment adviser. As the resulting stock price process, we derive a Lévy process. |
| Keywords | stock price process Lévy process Gibbs distribution long−range percolation fat tail |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 151 |
| End Page | 176 |
| ISSN | 03863069 |
| language | English |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304827 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12381 |
|---|---|
| Title Alternative | Rudolf Springer [Karl Renner] “Der Kampf der OesterreichischenNationen um den Staat” Erster Theil : Das nationale Problem als Verfassungs= und Verwaltungsfrage. (3) |
| FullText URL | 38_1_077_097.pdf |
| Author | Ota, Yoshiki| |
| Abstract | 序説（第37巻第3号） 第1篇問題（第37巻第3号） 第2篇民族的理念の公準 第1章民族的区分（第37巻第4号） 第2章民族的理念の法的公準（本号） 第13節個人の権利 第14節民族全体 第15節国家に対する民族の法的位置 第16節民族的権利の内容 第17節公準の概観 第3篇秩序ある国家行政の公準（以下，次号） 第4篇国家的公準と民族的公準の妥協 第4篇民族的自治と国家連合の実現としての多民族＝連邦国家 付録 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-06 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue1 |
| Start Page | 77 |
| End Page | 97 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304762 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12380 |
|---|---|
| Title Alternative | Technology Transfer and the Infringement of Intellectual Property Right based on the Questionnaire Survey on Japanese Business in China |
| FullText URL | 38_1_053_075.pdf |
| Author | Enomoto, Satoru| |
| Abstract | この報告は２００４年に実施した「中国における日系現地法人の対中技術移転戦略および現地の知的所有権侵害状況に関するアンケート調査」に基づく報告である。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-06 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue1 |
| Start Page | 53 |
| End Page | 75 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304913 |
