JaLCDOI 10.18926/CTED/56548
Title Alternative A qualitative study about support system for students suspected of developmental disabilities with histories of school absenteeism in a part-time high school
FullText URL cted_009_135_149.pdf
Author Zhao, Bingyan| Yoshitoshi, Munehisa|
Abstract  本研究では,定時制高校における発達障害の疑われる不登校経験生徒に対する組織的な支援の実際と実践的課題を捉えるために,フォーカスグループインタビューを用いた面接調査を行った。入学前,在学中,進路決定時に関する時期区分を設定した上で,支援の内容を分析した。その結果,対象校では発達障害を生徒の個性と理解し,不登校に関する指導において発達障害の特性に特化した特別な支援は行っていなかった。ただし,生徒の社会的自立と自己肯定感の向上を目指し,個人差を認めた上で,授業場面などを活用した個別支援を行っていた。また,学校外における福祉機関や特別支援学校との連携を展開するなかで,不登校支援に結びつけた取り組みを試みていた。定時制高校は,多様な支援ニーズをもつ生徒を受け入れており,幅広い支援体制の構築が必要とされている実態を明らかにした。
Keywords 不登校 発達障害 特別な教育的ニーズ 定時制高校 組織的支援
Publication Title Bulletin of Center for Teacher Education and Development, Okayama University
Published Date 2019-03-20
Volume volume9
Start Page 135
End Page 149
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2019 岡山大学教師教育開発センター
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JaLCDOI 10.18926/CTED/55819
Title Alternative A Review of the U.S. Supreme Court decision in Endrew F. v. Douglas County School District (2017) : Implications for Academic Achievement for Students with Disabilities.
FullText URL cted_008_207_212.pdf
Author Amano, Yumi| Liu, Wenhao| Zhao, Bingyan| Yoshitoshi, Munehisa|
Abstract 本稿は,学校が障害のある子どもに保障すべき教育成果の水準について,米国連邦最高裁判所が示した画期的な判決(Endrew F. v. Douglas County SD , 2017)の論点を捉えることにより,今後のインクルーシブ教育のあり方の検討に必要な基礎資料を提供することを目的とした。米国では障害者教育法(IDEA)により,障害のある子どもに対する「無償で適切な公教育」(FAPE)が保障されている。従来,FAPEが求める教育成果の水準に関しては,1980年代の最高裁判所判決(Board of Educ. v. Rowley , 1982)が大きな影響を与えてきた。つまり,FAPEの要求は「最小限を満たすもの」であれば足りると解釈されてきた。しかしながら,Endrew 裁判によって,実質的な意味のある教育成果が求められることが判示された。今後,本裁判を契機に,障害のある子どもに対する教育の成果がこれまで以上に大きな議論となることも予想できる。
Abstract Alternative The purpose of this brief note was to understand the whole context of the "Endrew F. v. Douglas County School District " (2017) in the U.S. Supreme Court. The Individuals with Disabilities Education Act (IDEA) requires to guarantee a free appropriate public education (FAPE) for students with disabilities. In the "Board of Education of the Hendrick Hudson Central School District v. Rowley " (1982), the U.S. Supreme Court was rejected requirement to maximize educational potential of student. This decision has been quoted for a long time in the lower courts. However, new standard in the Andrew case was judged. We provides a summary of important legal contents.
Keywords 無償で適切な公教育 (free appropriate public education) 個別教育計画 教育権 (educational rights) 判決 (court decisions) インクルーシブ教育 (inclusive education)
Publication Title Bulletin of Center for Teacher Education and Development, Okayama University
Published Date 2018-03-20
Volume volume8
Start Page 207
End Page 212
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2018 岡山大学教師教育開発センター
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Title Alternative Teachers’ Perceptions towards Political Trends and Reasonable Accommodations for Students with Health Impairments : Focusing on the Differences between Regular and Special School
FullText URL bgeou_165_033_041.pdf
Author Yoshitoshi, Munehisa| Miyake, Motoko| Ishibashi, Yukiko|
Abstract  本研究では,病気の子どものための「合理的配慮」に対する教員の意識の傾向を把握し,インクルーシブ教育の展開に向けた課題を明らかにすることを目的とした。2つの研修会(2016 年8月)に参加した小・中学校および特別支援学校の教員(n = 127)を対象に,①新たな動向の把握状況(障害者権利条約および医療的ケア通知,2件法),②「合理的配慮」に関する「基本理念」(2項目),「教育内容・方法」(5項目),「支援体制」(5項目)に対する意識(4件法)について質問紙調査を実施した。結果,近年の動向に関する情報は浸透しつつあるが,小学校を中心に未だ十分ではなかった。また,「合理的配慮」の提供に関しては,全体的に中学校における平均値が比較的に低い状況があった。年齢および勤務年数についても,「本人の病状理解に基づく生活指導」および「急な病状の変化への対応」に対して,若く,経験が少ない教員の平均値が低いことが明らかになった。中学校における組織的な支援体制の構築に期
Keywords 病気の子ども 合理的配慮 インクルーシブ教育 教員 意識
Publication Title Bulletin of Graduate School of Education, Okayama University
Published Date 2017-07-28
Volume volume165
Start Page 33
End Page 41
ISSN 1883-2423
language 日本語
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JaLCDOI 10.18926/CTED/54945
Title Alternative A Study on Recognition and Knowledge of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis; Present Status and Future Perspective in Japan
FullText URL cted_007_193_202.pdf
Author Murakami, Rie| Yoshitoshi, Munehisa| Nakaya, Akitaka|
Abstract  本研究では、出生前診断に対する大学生の意識および知識に関する動向を明らかにすることを目的とした。大学生171名を対象に、出生前診断を積極的に行っていくことや、自分自身が受けることに対する意識、関連する知識などについての調査を行った。その結果、意識に関する質問では「積極的実施」「自身の受検」「中絶実施」において、知識に関する質問では「意義理解」「メリット/デメリットの理解」「目的理解」「情報の把握」において、「どちらともいえない」と回答した者が多かった。このことから、出生前診断は割り切ることのできない感情的葛藤をともなう問題であると同時に、対象者らは判断する情報を持っていないためにこのように回答したのではないかと思われ、自身の考えを深めたり、正しい知識に基づいた選択を促したりするために、教育が重要であることが示唆された。
Keywords 出生前診断 (prenatal diagnosis) 障害 (disability) 意識 (recognition) 知識 (knowledge)
Publication Title Bulletin of Center for Teacher Education and Development, Okayama University
Published Date 2017-03-27
Volume volume7
Start Page 193
End Page 202
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2017 岡山大学教師教育開発センター
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Author Yoshitoshi, Munehisa|
Published Date 2016-07-28
Publication Title Bulletin of Graduate School of Education, Okayama University
Volume volume162
Content Type Departmental Bulletin Paper
JaLCDOI 10.18926/CTED/54018
Title Alternative An Analysis of Court Cases Relating to Special Education in Japan: Perspective towards Inclusive Education
FullText URL cted_006_031_037.pdf
Author Ikeuchi, Mikako| Tsuji, Saki| Nishino, Masumi| MINAMI, Kyoko| Yoshimitsu, Miharu| Yoshitoshi, Munehisa|
Abstract 本稿では,わが国における特別支援教育システムの構築に示唆的な近時の裁判例を要約し,新たな動向を把握することを試みた。具体的には,特別支援教育をめぐる裁判のなかでも,①通常の学校における特別支援教育の問題を争点に含むもの,②過去10年間(2005年以降)に判決が下されたもの,を条件として5つの裁判例を抽出した。それらの裁判における主な経緯や争点の評釈から,通常の学校における特別支援教育が推進されるとともに,多様な教育課題が誘発されており,新たな争点も生じていることが明らかとなった。すなわち,情報開示の範囲,就学先の決定,教員の専門性,学校の情報共有体制といった実践的課題が提起されており,障害のある児童生徒および保護者の権利を重視する判断が示されてきた。「障害者の権利に関する条約」の批准をふまえ,インクルーシブ教育の実現に向けた特別支援教育システムのいっそうの発展が望まれる。
Keywords 特別支援教育 インクルーシブ教育 裁判 就学
Publication Title 岡山大学教師教育開発センター紀要
Published Date 2016-03-04
Volume volume6
Start Page 31
End Page 37
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2016 岡山大学教師教育開発センター
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NAID 120005723286
JaLCDOI 10.18926/CTED/53246
Title Alternative Parents' Rights in Special Education : An Analysis of the “Horen v. Toledo School District ”.
FullText URL cted_005_157_163.pdf
Author Yoshitoshi, Munehisa| Takahashi, Ayaka| Kageyama, Mizuho|
Abstract  アメリカ合衆国においては,障害者教育改善法(IDEA)に基づいて,障害のある子どもの教育的な決定に関 する親の参加が保障されている。一方で,その具体的な運用にあたっては,親と学校との対立が生み出されており, 訴訟に発展するケースもみられている。本稿は,IDEA によって保護されている親の権利をめぐって,親の過失 を認定したオハイオ州北部地区連邦地方裁判所による判決(Horen v. Toledo School District., 113 LPR 48072 (N.D. Ohio 2013))を中心にとりあげ,とくに個別教育計画の立案ミーティングにおける親の参加の観点から,対立の 構造と論点を整理した。連邦地方裁判所は親と学校区とのやりとりの分析から,「これ以上露骨な参加の拒否は 容易に想像できない」と述べ,学校区からの働きかけに対して「やめてくれ」と拒絶した親の責任を全面的に認 定した。最後に,本裁判の結果をふまえ,今後における親と学校との協力体制の重要性を指摘した。
Keywords 障害者教育改善法 親の参加 個別教育計画 適正手続き 無償で適切な公教育
Publication Title 岡山大学教師教育開発センター紀要
Published Date 2015-03-06
Volume volume5
Start Page 157
End Page 163
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
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NAID 120005572552
JaLCDOI 10.18926/CTED/53245
Title Alternative A Study on Recognition and Attitude of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis ; Present Status and Future Perspective in Japan
FullText URL cted_005_149_156.pdf
Author Murakami(Yokouchi), Rie| Yoshitoshi, Munehisa|
Abstract  本研究では,出生前診断に対する大学生の意識を明らかにすることを目的とした。大学生74 名を対象に,出 生前診断を積極的に行っていくことや,自分自身が受けることに対する意識,関連する知識などについての調査 を行った。その結果,「出生前診断を積極的に行っていくこと」については,「どちらとも言えない」と回答した 者が多く,生前診断のメリット,デメリットを理解した上でこのように回答した者が多いことが示された。一方, 「自分(またはパートナー)が出生前診断を受けること」については,賛成と回答した者が多く,診断に対する 関心の高さが伺えた。「出生前診断の結果に基づいて人工的中絶を行うこと」については,反対と回答した者が 多く,「命の選別をすることになるから」などの意見が見られた。「出生前診断に関する知識」については,検査 の実施方法や検査後について自身の知識が不十分であると認識している者が多いことが明らかとなった。最後に, 今後の実施をめぐる課題について論じた。
Keywords 出生前診断 障害 意識
Publication Title 岡山大学教師教育開発センター紀要
Published Date 2015-03-06
Volume volume5
Start Page 149
End Page 156
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
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NAID 120005572551
JaLCDOI 10.18926/CTED/52283
Title Alternative A Survey of Japanese High School Teachers' Self-Efficacy about Inclusive Education
FullText URL cted_004_001_005.pdf
Author Yoshitoshi, Munehisa|
Abstract  本研究の目的は,高等学校教員のインクルーシブ教育に対する自己効力感を調査し,その実態と課題を明らかにすることである。2013年2月下旬,発達障害関係の研修会に参加した高等学校の特別支援教育コーディネーター(59 名)を対象に,「インクルーシブ教育に対する教員効力感尺度」(TEIP) を実施した。その結果,インクルーシブ教育に対する高等学校教員の自己効力感は必ずしも高い水準にはなかった。とくにインクルーシブ教育に関する動向の理解,個のニーズに対応するためのアセスメントや指導計画といった新たな教育課題の把握や支援方法に関する準備が十分ではないと感じられていた。昨今の国際的な動向をふまえ,多様な教育的ニーズのある生徒を柔軟に支えることのできる組織的な学校体制を早急に整え,教員が自己効力感をもって教育実践に取り組むための教員養成段階からの計画的で継続的な研修機会が必要となっていることを指摘した。
Keywords インクルーシブ教育 高等学校 自己効力感 特別支援教育コーディネーター
Publication Title 岡山大学教師教育開発センター紀要
Published Date 2014-03-10
Volume volume4
Start Page 1
End Page 5
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
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NAID 120005398247
JaLCDOI 10.18926/CTED/48206
Title Alternative Comprehensive Support System for Students with Disabilities in Higher Education: About the KOKUA program in the University of Hawaii at Manoa
FullText URL cted_002_171_175.pdf.pdf
Author Yoshitoshi, Munehisa|
Abstract 近年,わが国においても大学教育における障害学生支援のあり方が注目されつつある。しかしながら,多くの大学は実態把握に着手したばかりであり,実践的な支援システムの構築は今後の課題となっている。そこで,本稿では,州立ハワイ大学マノア校(学生数約2万人)における障害学生支援の取り組み(KOKUAプログラム)に着目し,インタビュー調査を中心にその実際について報告した。KOKUAプログラムは,半世紀近くの歴史を持つ学内の独立した学生支援機関であり,専任職員の配置による組織的な体制が組まれている。KOKUAプログラムの利用者は全学生の約3.2%に上ると推計されており,アシスティブ・テクノロジーを活用した多様な支援が展開されていた。一方,発達障害学生に対する支援方法の構築や,プライバシーの保護を前提とした支援の限界といった課題も残されていた。今後,手続きや内容など各大学の実態に応じた支援システムを早急に検討していく必要があろう。
Keywords 障害学生 高等教育 支援システム 合理的配慮 アシスティブ・テクノロジー
Publication Title 岡山大学教師教育開発センター紀要
Published Date 2012-03-19
Volume volume2
Start Page 171
End Page 175
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2012 岡山大学教師教育開発センター
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NAID 120003987697
JaLCDOI 10.18926/CTED/44372
Title Alternative A Quantitative Analysis on the Types of Educational Setting for Students with Disabilities in Japan: Evidence from Regional Data
FullText URL cted_001_001_008.pdf
Author Yokouchi, Rie| Yoshitoshi, Munehisa| Yanagihara, Masafumi|
Abstract 本研究では都道府県における特別支援教育の特徴を明らかにすることを目的とした。特別支援教育を受けている児童生徒を特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象率に変換してクラスター分析を行い、これらの関係から特徴を明らかにした。その結果、①特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも高くはない群(類型Ⅰ-1)②特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも平均的な群(類型Ⅰ-2)③特別支援学級在籍率は低いが通級指導対象率は高い群(類型Ⅱ-1)④全体的に高いが中学校の特別支援学級在籍率と小学校の通級指導対象率が著しく高い群(類型Ⅱ-2)⑤特別支援学級在籍率は高いが通級指導対象率は低い群(類型Ⅲ-1)⑥全体的に高いが特別支援学級在籍率が著しく高い群(類型Ⅲ-2)⑦特別支援学級在籍率の中でも特に中学校が高く通級指導対象率は低い群(類型Ⅳ)の7つに類型化された。
Keywords 特別支援教育 (Special needs education) 特別支援(盲・聾・養護)学校 (Special school) 特別支援(特殊)学級 (Special class) 通級による指導 (Tuukyu(Resource room))
Publication Title 岡山大学教師教育開発センター紀要
Published Date 2011-03-10
Volume volume1
Start Page 1
End Page 8
ISSN 2186-1323
language 日本語
Copyright Holders Copyright © 2011 岡山大学教師教育開発センター
File Version publisher
NAID 120002835646
Author Yamanaka, Yukiko| Yoshitoshi, Munehisa|
Published Date 2010-03-10
Publication Title 岡山大学教育実践総合センター紀要
Volume volume10
Issue issue1
Content Type Departmental Bulletin Paper
Author Yoshitoshi, Munehisa| Hayashi, Masashi| Ohtani, Ikumi| Kurumi, Yoshinori|
Published Date 2009-06-25
Publication Title 岡山大学大学院教育学研究科研究集録
Volume volume141
Content Type Departmental Bulletin Paper
Author Miyake, Yasukatsu| Yokogawa, Shinji| Yoshitoshi, Munehisa|
Published Date 2008-03-10
Publication Title 岡山大学教育実践総合センター紀要
Volume volume8
Issue issue1
Content Type Departmental Bulletin Paper
Author Yoshitoshi, Munehisa| Nishimura, Noriko| Miyoshi, Mituko| Yokouchi, Rie| Masuda, Yasuko| Uraike, Satoko| Nishi, Sachiyo|
Published Date 2007-06-25
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Volume volume135
Issue issue1
Content Type Departmental Bulletin Paper