| JaLCDOI | 10.18926/OER/12394 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | An Input−Output Analysis on Foreign Direct Investment and Structural Changes |
| フルテキストURL | 39_4_215_228.pdf |
| 著者 | 滕 鑑| |
| 抄録 | 海外直接投資は，投資国と被投資国の双方に大きな影響を及ぼすものである。投資国にとっての影響は，まず「産業の空洞化」の現象，すなわち国内企業が海外直接投資を行ったことによりその企業の国内活動が低下するということである。しかし，海外直接投資は必ずしもつねに国内産業の空洞化を伴うものとは限らない。例えば，投資国の衰退傾向にある産業の海外移転を伴う海外直接投資や，国内部品・生産財の調達率が高い企業による海外直接投資などは，むしろ投資国の経済に大きな波及効果をもたらすものと考えられる。他方では，被投資国において，経済発展に必要な資金の獲得，直接投資に伴う技術移転，雇用の創出などにより工業化の進展と所得水準の向上がもたらされる。そこで，本稿の目的は，海外直接投資と産業構造との関連に焦点を当てて，中国に進出している日系企業の経済活動が中国と日本との双方に及ぼす影響を数量的に分析することにある。分析方法は，国際産業連関分析の手法で，分析用データソースは，日系企業の経済活動を分析するための中日国際産業連関表（以下，日系企業分析用中日表と略）である。以下では，第２節で本稿のモデルと分析用データソースを説明し，次いで第３節で近年における日本の対中直接投資の状況と，中日両国の産業構造の特徴などを概観する。さらに第４節では，中国進出日系企業の経済活動が中日両国に及ぼす影響を分析する。そして，最後に分析の結果をまとめる。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 215 |
| 終了ページ | 228 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304760 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12393 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Technology Transfer and the Infringement of Intellectual Property Right based on the Questionnaire Survey on Japanese Business in China −from Headquarter’s Perspective− |
| フルテキストURL | 38_2_099_128.pdf |
| 著者 | 榎本 悟| |
| 抄録 | この報告は２００５年に実施した「中国における日系現地法人の対中技術移転戦略および知的所有権侵害に関するアンケート調査（日本本社用）」に基づく報告である。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 99 |
| 終了ページ | 128 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304857 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12392 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Unemployment in France |
| フルテキストURL | 39_201_214.pdf |
| 著者 | 清水 耕一| |
| 抄録 | フランスを含むEU の労働市場は全体として日米に比較して高い失業率で知られている。ユーロスタット（Eurostat）の失業率統計によって１９９５年までのEU 加盟国（１５カ国）の失業率をみると，１９９５年に平均失業率１０％，２５歳未満の若者の平均失業率は２１．３％であり，２００６年の失業率はそれぞれ７．４％と１６．１％であった。同時期についてアメリカ合衆国の失業率は，１９９５年の平均失業率が５．６％，２５歳未満の若者の失業率が１２．１％であり，２００６年ではそれぞれ４．６％と１０．５％であった。１９９０年代以降のアメリカ合衆国の失業率は，EU 諸国以上の高失業率に苦しんだ１９８０年代と比較すれば大きく低下しているが，１９９０年代中頃以降は４～６％の範囲で循環的に変動し，この水準で安定している。これに対して，EU１５カ国の平均失業率は１９９０年代の後半から低下傾向を示し，かつて「ヨーロッパの動脈硬化（eurosclérose）」を象徴する現象とみなされていた高失業率は解消されつつあるように思われ る。ところがフランスに注目すれば，平均失業率は１９９５年の１１．１％から２００６年の９．４％へと低下傾向を示しているものの，全期間を通じてEU１５カ国平均よりも高く，しかも２５歳未満の若者の失業率は１９９５年に２８．４％と４人に１人が失業し，２００６年においてもなお２３.３％と５人に１人が失業している。かつてフランス以上の高失業率国家であったスペインの場合，１９９５年には平均失業率が１８．４％，２５歳未満の若者の平均失業率にいたっては３９．７％と高率であったが，２００６年の平均失業率は８．５％，また２５歳未満の若者の失業率も１７．６％と失業問題は大きく改善されている。これに対して，フランスは今や西欧のなかで最も失業率の高い国となり，若者の失業問題は憂慮すべき問題であり続けている。このフランスの第２次世界大戦後の平均失業率の推移については３つの局面を区別することができる。第１の局面は１９５５年から１９７３年までのいわゆる「栄光の３０年」であり，この時期の失業率は１９６５年まで１～２％で変動し，１９６０年代後半からやや上昇して２％台で変動するようになったが，フランス経済は完全雇用経済であったといえる。第２の局面は第１次石油ショックの影響が労働市場に影響を及ぼすようになった１９７４年末から１９８７年までの時期である。この間，１９７４年の第４四半期に失業率が３％を越え，その後は１９８７年の第４四半期の１０．７％まで，失業率は年々上昇し続け，１９７０年代末より失業が重要な社会経済問題になっていく。第３の局面は，１９８７年以降の局面であり，失業率は景気変動に合わせて変動するようになった。この時期は，平均失業率が１１％を越えていた１９９３－１９９８年の期間と，１９９８年の３５時間労働法によって雇用創出政策が行なわれ，また経済成長率の上昇の効果もあって失業率が低下傾向を示し始めた１９９９年以降の時期を区別することができる。以下，本稿はフランスにおける諸研究にもとづいて，この第２期における失業率上昇の原因（第１節），第３期の１９９０年代の高失業率の原因（第２節），そしてフランスにおける失業の構造的特徴（第３節）を説明することにする。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 201 |
| 終了ページ | 214 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304879 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12391 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Economic Structure and Interdependency between China and Japan |
| フルテキストURL | 38_2_083_098.pdf |
| 著者 | 滕 鑑| |
| 抄録 | 中日関係は現在，「政冷経熱」（政治関係は冷え込むが，経済関係は熱い）の状態にある。中日間で政治関係を改善するための糸口がいまだ見えていない中で，経済関係はさらに過熱の様相を呈している。２００５年には，日本の対中直接投資が前年比１９．８％増の６５億３０００万ドル（実行金額・受け入れベース）になり３年連続で過去最高額を更新し，また，対中貿易額も前年比１２．４％増の２４兆９４９１億円に達して，中国は２年連続でアメリカを抜いて，日本にとっての最大の貿易相手国となった。中日経済の 依存関係の安定的かつ持続的な発展は両国間の経済利益はもとより，政治関係の改善にも寄与するに違いない。上述の問題意識を持ちつつ，本稿では，中国と日本の経済構造および両国の相互依存関係の特徴，そして近年（１９９０－２０００年，以下同じ）における変化を明らかにする。この分析作業は１９９０－１９９５－２０００年接続中日国際産業連関表（以下，接続中日表）によるものとする１。同接続中日表は多岐にわたる統計情報を利用して推計，作成されたものであり，中日経済の産業連関分析を通じてこのデータベースは実証分析に耐えられるか否かをテストするのが本稿のもう一つの目的である。以下，まず，中日の経済構造の特徴を比較し（第１節），次いで中日経済の分業構造を明らかにする（第２節）。その上で中日経済における相互波及・誘発効果を分析して（第３節），最後に本稿の結果をまとめる。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 83 |
| 終了ページ | 98 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304850 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12390 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Survey Results of the Corporate Finance Policies and Practices by Japanese Public Companies |
| フルテキストURL | 38_2_047_081.pdf |
| 著者 | 小山 泰宏| |
| 抄録 | 伝統的に，日本の企業は，顧客，従業員，取引先，株主，地域社会，国等の複数の利害関係者を重視した，多目的な経営目標を設定しており，それが特徴でもある。しかしながら，日本経済のグローバル化に伴い，多くの日本の上場企業が公開している経営理念や目標，方針を見てみると，企業価値 あるいは株主価値について記述している例が最近多くなってきている。それに伴い，企業価値の向上に直結した経営財務の考え方や手法が導入されてきており，日本企業の経営財務政策についても，大きな変化が現れてきているのではないかと推察できる。しかしながら，この点についての実態調査は わが国では甚だ少ない。今回，アンケート調査により，この変化については実態を把握することとする。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 47 |
| 終了ページ | 81 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304758 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12389 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Theories of Entry Deterrence |
| フルテキストURL | 39_4_193_200.pdf |
| 著者 | 大西 一弘| |
| 抄録 | The limit pricing model by Bain, Sylos−Labini and Modigliani is a famous theory on entry deterrence. A single incumbent firm or a coordinated cartel competes against a single potential entrant. The limit pricing model assumes that the incumbent firm can continue to produce at its pre−entry output level regardless of the potential entrant’s actions. However, it has been pointed out that the limit pricing model is unrealistic and only an empty threat. That is, it is possible to judge the success of the incumbent firm’s strategic behavior only if the decisions that the incumbent firm made prior to entry cause changes in the post−entry competing environment. Irreversible behavior, such as the installation of machinery and equipment, can be said to be the essence of competition among firms. The possibility of firms using excess capacity to deter entry has been studied by many economists. This paper surveys theories of entry deterrence. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 193 |
| 終了ページ | 200 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304849 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12388 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Note on the Over−valuation of the US Dollar |
| フルテキストURL | 39_4_189_192.pdf |
| 著者 | 新開 陽一| |
| 抄録 | I examine the frameworks of analyzing this problem, referring to some representative papers, and point out that information on the real (as opposed to monetary) economies plays a surprisingly large role. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 189 |
| 終了ページ | 192 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304891 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12387 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Programs in the French and Swiss Border Regions |
| フルテキストURL | 38_2_023_046.pdf |
| 著者 | 清水 耕一| 石田 聡子| |
| 抄録 | EU の共同体イニシアティブの１つであるInterreg プログラムの主な目的は，EU 内の国境を挟む地域間の市民レベルでの協力関係を発展させ，国境を越えた地域間統合を進めることであるが，Interregには国境を接するEU 内地域とEU 外地域との間の協力関係を促進するという目的も含まれている。本稿の対象はこの後者のケースに属すフランスとスイスの国境地域におけるInterreg プログラムである。スイス・フランス間のInterreg に関しては，バーゼル国境地域あるいはオーバーライン地方というフランス，ドイツ，スイスの３カ国が接する地域に関する伊東（２００３）と八木・若森（２００６）の研究が存在するが，本稿の対象とする地域に関する研究は存在しない。よって，本稿では，主にInterreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a，２００３b）とInterreg IIIA の『中間評価』（Evaluanda，２００３）に依拠して，フランス・スイス間の越境地域間協力の実態を示すことにしたい。なお，本稿が対象とするケースはInterreg プログラムのうち，国境を挟む地域間の協力事業プログラムであり，これは 歴史的に１９９０～１９９３年のInterreg I，１９９４～１９９９年のInterreg IIA および２０００～２００６年のInterreg IIIA へと発展してきている。本稿の対象となる地域のInterreg プログラムは，オーバーライン地方と同様に，EU 内のフランスとEU 外のスイスとの間の越境地域間協力事業である。対象となる地域は，フランス側ではリヨン（Lyon）を中心都市にもつローヌ・アルプ（Rhône−Alps）地域（レジョン）の東北部と，ブザンソン（Besançon）を中心都市とするフロンシュ・コンテ（Franche−Comté）地域の東部であり，スイス側ではバーゼル（Basel）とジュネーヴ（Genève）を結ぶスイス西部のフランス語地域である。よっ て，この両地域には言語の障害は存在しない。また歴史的には，ジュネーヴはローヌ・アルプ・レジョンのオート・サヴォワ（Haute−Savoie）県との結びつきが強く，ジュネーヴとアンヌマス（Annemasse）は国境を挟んだ大都市圏を発展させている。さらに労働市場を見れば，両地域の経済状態を反映していると言えるが，フランス側からスイス側への越境通勤者が多く（約４万人），経済的結びつきも深いように見える。実際，ピット（２００３）はフランスのトランスボーダー地域の分類において，ジュネーヴ地域をリール地域と並ぶ「国境を越えた隣接地域間に密接な結びつきをもつ地域」に分類していた。ただし，Interreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a）によれば，フランス・スイス国境地帯の孤立状態は中程度であるとされており，孤立状態の最も低いオーバーライン地方やフランス・ベルギー国境地帯ほどの緊密な結びつきはない。しかも，フランス・スイス国境地帯 は北部と南部では地理的・歴史的特性が異なり，ジュネーヴを中心としたレマン地域では地域連携が比較的緊密であるのに対して，北部のジュラ山脈という自然の障害をもつジュラ地域ではレマン地域ほど結びつきは強くない。このような地域的特性を反映して，Interreg IIA プログラムでは，ジュ ラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムが別々に実施されてきた。よって以下では，Interreg対象地域の地域的特性を説明（第２節）した後に，まずはInterreg IIA のジュラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムを概観して問題点を示す（第３節）。次いで，両プログラムをサブプログラムに包摂したInterreg IIIA フランス・スイス・プログラムのガバナンス上の特徴と問題点を示すことにする（第４節）。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304788 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12386 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Turnaround Strategy in Small and Medium Enterprises |
| フルテキストURL | 38_2_001_021.pdf |
| 著者 | 谷 行治| 榎本 悟| |
| 抄録 | 本論文ではターンアラウンドを成功させた中小企業について，ターンアラウンドの危機的状況とそこから脱出するターンアラウンド戦略の特徴を明らかにする。戦略がないと指摘される日本企業であるが，ターンアラウンド状況においては出血を止める短期的取り組みの「縮小戦略」と持続的競争優位をつける長期的取り組みの「復帰戦略」が必要である。特に後者の場合，特定市場に特定製品を集中させ競合他社との差別化を図り競争優位を確立するためには戦略的視点が重要となる。これら戦略に加え，ターンアラウンドを成功させるためには，リーダーシップの発揮やステークホルダーの支援 などをとりつける必要がある。この研究では，Robbins & PearceⅡ［1992］の「縮小戦略」と「復帰戦略」を時間軸の視点として捉え，さらに，その時間軸上においてSlatter & Rovett の「ターンアラウンドに必要とされる７つの要素」がどのように展開されるかを大企業と中小企業において同じフレームワークを用いた分析を試みる。そして，中小企業のターンアラウンド戦略の特色を提示したい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304889 |
| 著者 | 武智 秀夫| 瀬戸 武彦| 上村 直己| |
|---|---|
| 発行日 | 2006-06 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 会議発表論文 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12383 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil :A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (3) |
| フルテキストURL | 39_4_177_187.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | This paper is the final report of our field research of the denim Jeans value chain network in the Setouchi district. Based on the argument delivered in our earlier reports, we now concentrate on the mechanism which underlies the survival of the district under the fierce global competitive pressures. We suggest that local economies such as ours full of small and medium sized producers of denim jeans tend to have individualistic industrial climates. Textile converters and fashion designers and the like do not hesitate to learn from their competitors by imitation. This is because they usually receive training on commercial knowledge and technical skills through their actual daily jobs instead of formal education at professional schools. Imitation is not only an important part of their professional learning, but also one of effective ways to save experimental costs to raise numerous ideas and prototype new products. This tendency creates a certain level of homogeneity of product designs, which also creates certain pressures for the manufacturers to differentiate themselves from their own competitors. Under this anbivalent iudustrial climate, the manufacturers seek their uniqueness through improvised reinterpretation of the original product designs. This uniqueness which creeps in the imitation process may come from the recent movement where some of young and entrepreneurial startups and the like acquire deserted production capacities that used to be owned by older generations. Faced with the recent fierce competitive pressures, such old generations have lost their motivation to continue their business and deserted their production facilities. The younger generation gives lives to such facilities and receives wider learning opportunities and flexible production capabilities under the new low−volume diversified production paradigm. Under this new circumstance, planned obsolescence of products becomes common and overall design and production capabilities are deemed to evolve quite quickly and effectively. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 177 |
| 終了ページ | 187 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304821 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12382 |
|---|---|
| フルテキストURL | 39_4_151_176.pdf |
| 著者 | 黒田 耕嗣| 村井 浄信| |
| 抄録 | Using a Gibbs distribution developed in the theory of statistical physics and a long−range percolation theory, we present a new model of a stock price process for explaining the fat tail in the distribution of stock returns. We consider two types of traders, Group A and Group B : Group A traders analyze the past data on the stock market to determine their present trading positions. The way to determine their trading positions is not deterministic but obeys a Gibbs distribution with interactions between the past data and the present trading positions. On the other hand, Group B traders follow the advice reached through the long−range percolation system from the investment adviser. As the resulting stock price process, we derive a Lévy process. |
| キーワード | stock price process Lévy process Gibbs distribution long−range percolation fat tail |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 151 |
| 終了ページ | 176 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 英語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304827 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12381 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Rudolf Springer [Karl Renner] “Der Kampf der OesterreichischenNationen um den Staat” Erster Theil : Das nationale Problem als Verfassungs= und Verwaltungsfrage. (3) |
| フルテキストURL | 38_1_077_097.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 抄録 | 序説（第37巻第3号） 第1篇問題（第37巻第3号） 第2篇民族的理念の公準 第1章民族的区分（第37巻第4号） 第2章民族的理念の法的公準（本号） 第13節個人の権利 第14節民族全体 第15節国家に対する民族の法的位置 第16節民族的権利の内容 第17節公準の概観 第3篇秩序ある国家行政の公準（以下，次号） 第4篇国家的公準と民族的公準の妥協 第4篇民族的自治と国家連合の実現としての多民族＝連邦国家 付録 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-06 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 77 |
| 終了ページ | 97 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304762 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12380 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Technology Transfer and the Infringement of Intellectual Property Right based on the Questionnaire Survey on Japanese Business in China |
| フルテキストURL | 38_1_053_075.pdf |
| 著者 | 榎本 悟| |
| 抄録 | この報告は２００４年に実施した「中国における日系現地法人の対中技術移転戦略および現地の知的所有権侵害状況に関するアンケート調査」に基づく報告である。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-06 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 53 |
| 終了ページ | 75 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304913 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12379 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Reforms of Policy−based Financial Institutions Directed at Small and Medium Sized Enterprises in Japan |
| フルテキストURL | 39_4_123_150.pdf |
| 著者 | 西垣 鳴人| |
| 抄録 | In Japan today, public financial system or policy−based financial institutions are under drastic reforms. For a better implementation of the reforms, this paper proposes new rules in which state owned institutions can complement the roles of private financial institutions for small and medium sized enterprises. In the rules, and in view of the actual situation in Japanese financial system, direct loans of policy−based financial institutions ought not to be abolished. Instead, they should be limited to such cases as private institutions can’t judge future result of their lending due to their screening ability which is lower than that of policy−based financial institutions. Concerning credit insurance activities, easy promotion of policy−based financial institutions’ securitization support or guarantee activities should be avoided. This is becanse it would bring about much danger of losses than the case of housing loan because of its more complicated screening process. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 123 |
| 終了ページ | 150 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304848 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12378 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach (2) |
| フルテキストURL | 38_1_033_051.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第1節ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌37巻3号） 第2節全国委員会文書第1659号 （1）賦役義務者全員の氏名とその不動産 （2）義務者各人の賦役とその償却地代額 （3）特別委員会による字句の修正 （4）全国委員会による承認 （5）償却地代額の合計 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-06 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 33 |
| 終了ページ | 51 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304839 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12377 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Measurement of Economic Agglomeration in Urban/Regional Area (1) |
| フルテキストURL | 39_4_099_121.pdf |
| 著者 | 中村 良平| |
| 抄録 | 1.はじめに 2.経済集積の直接的な測度 2.1 産業の地域特化 2.2 地域の産業特化 2.3 雇用数と事業所規模の立地指数 2.4 修正特化係数 2.5 Ellison−Glaeser 指数とその拡張 2.6 集積の空間的側面 2.7 地域経済の多様性 (以下,次号) 3.経済集積の間接的な測度 3.1 経済集積の源泉 3.2 生産関数アプローチ 3.3 費用関数アプローチ 4.経済集積の決定要因 5.おわりに |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 99 |
| 終了ページ | 121 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304903 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12376 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Post−Announcement Drift and Cash Flows |
| フルテキストURL | 38_1_021_032.pdf |
| 著者 | 中川 豊隆| |
| 抄録 | ポストアナウンスメントドリフト（post−announcement drift）と呼ばれる現象がある。その大意は，決算発表後における株価の変化ないしは動向というほどの意味合いであるが，より厳密に言えば，決算発表後における決算発表で開示されたある財務情報と整合的な株価変化を意味する。例えば，利益額ないしは営業活動によるキャッシュフローの金額が前期よりも増加した（期待を上回った）という情報が公表された後しばらくの間生じる市場リターンを超える株価上昇や，前期よりも減少した（期待を下回った）場合に生じる株価下落といった現象のことである。なお，財務情報が発表される前の そのような株価動向は，プレアナウンスメントドリフト（pre−announcement drift）と呼ばれ，それらの二つをあわせてアナウンスメントドリフト（announcement drift）と呼ばれている。ポストアナウンスメントドリフト現象は，Ball and Brown（１９６８）がこの現象を裏付ける証拠を示して以来，実証的な会計学の領域で関心を集めてきた。 本稿では財務情報の有用性の視点から，この現象とキャッシュフロー情報の有用性との関係を探ってみたい。敷衍すれば，本稿の目的は，利益のポストアナウンスメントドリフト（post−earnings−announcement drift）に関するこれまでの研究を眺めた上で，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフト（post−cash−flows−announcement drift）を扱っているShivakumar（２００６）の検証内容について考察しながら，ポストアナウンスメントドリフト現象とキャッシュフロー情報の有用性との関係について検討することである。ポストアナウンスメントドリフトについては，米国を中心にこれまでに多くの研究が展開されてきた。しかしながら，それらの先行研究は利益のポストアナウンスメントドリフトに関するものがほとんどである。これに対して，本稿ではキャッシュフローのポストアナウンスメントドリフトについても目を向けている。また，キャッシュフロー情報の有用性に関する研究は，これまで期待外キャッシュフロー変数とリターンとの関連性（情報内容）やキャッシュフローモデルの株価説明力（持分価値評価）という視点から行われることが多かったが，本稿では，キャッシュフロー情報の有用性とポストアナウンスメントドリフトとの関係について検討している。これらが本稿の意義である。本稿の構成は以下のとおりである。まず次節では，利益のポストアナウンスメントドリフトに関するこれまでの研究について，その現象の説明方法を交えながら説明する。次に，第３節では，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフトを検証する意義について，その前提となる考え方やキャッシュフロー情報の有用性との結びつきと関係づけて考察する。最後に，本稿の検討事項を整理し，今後の検討課題について考察することで結びとしたい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-06 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 21 |
| 終了ページ | 32 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304868 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12375 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Has Japan’s Public Debt Reached the Crisis Level? |
| フルテキストURL | 38_1_001_020.pdf |
| 著者 | 土生 芳人| |
| 抄録 | しばらく前から，日本財政は非常な危機的状況にあるという議論が盛んに行われてきている。背景にあるのはいうまでもなく，毎年の多額の財政赤字であり，それによる莫大な額の公債残高の累積である。最近，景気がかなり上向いてきて，それにともなって税収もある程度増大し，財政赤字も一時に比べれば減少の兆しを示してきているようにみえるが，日本財政危機論はなお根強く存続しており，たとえば，日本財政はタイタニック号のようなものだ，沈没寸前の状態にある，というような議論が繰り返し行われている。 しかし，私は日本財政はそれほど危機的状況にはないと考えている。私見によれば，日本財政危機論にはほぼ共通して二つの難点が含まれている。一つは，公債という債務の特質が理解されておらず，公債も私債と同様，実質的な返済が必要な債務であるかのような誤った仮定に立脚していることである。それが日本財政についての過剰な危機意識を生む基礎的要因になっている。いま一つは，議論の前提となる日本の財政や経済の現状についての理解が一面的なことである。現在の日本の財政と経済を特徴づける諸指標のなかには，公債利払費の低さ，市場利子率の低さ，租税負担率の低さなど，むしろ日本財政の強さや余力を示すものが幾つかあるが，日本財政危機論の多く はそれを無視し，軽視し，あるいは見落とすことのうえに成り立っており，その点できわめて一面的な議論になっている。小論はこれらの点について，歴史的，国際的考察もふまえながら批判的検討を行い，それを通じて，主張されてきた日本財政危機論が説得的な論拠を欠くものであることを明らかにすることを意図している。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-06 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 20 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304872 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12374 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Measurement of Income Inequality : The η;−invariance and its Associated Lorenz Dominance |
| フルテキストURL | 39_4_091_097.pdf |
| 著者 | 吉田 建夫| |
| 抄録 | In a recent paper, Yoshida (Social Choice and Welfare 24 : 557−574 ; 2005) has proposed a new concept of intermediate inequality which is referred to as the η−inequality equivalence. The aim of this paper is to characterize the class of inequality measures possessing this property in terms of the associated Lorenz dominance. For each η ∈ [0,1], we place a class М(η) of inequality measures satisfying the η−inequality equivalence. Then we show that a necessary and sufficient condition for two income distributions to be ranked unambiguously according to the class М(η) is that the associated η−Lorenz curves do not intersect. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 91 |
| 終了ページ | 97 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304907 |