| JaLCDOI | 10.18926/OER/12410 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach (5) |
| フルテキストURL | 38_4_051_073.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節全国委員会文書第１６６０号 第４節全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻２号） 第５節全国委員会文書第９０２号 第６節全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻３号） 第７節全国委員会文書第６４７０号 （1）保有移転貢租義務者全員の氏名と不動産および保有移転貢租償却地代額 （2） 保有移転貢租償却地代額・償却一時金額の合計 第８節全国委員会文書第６８３４号 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 51 |
| 終了ページ | 73 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304837 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12411 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Gesetzliche Bestimmungen über Ablösungen der feudalenGrundlasten im Königreich Sachsen |
| フルテキストURL | 39_2_041_056.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節 初めに 第２節 封建的諸義務の償却に関する法的諸規定 第３節 委託地代銀行証券に関する法的諸規定 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 41 |
| 終了ページ | 56 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304846 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12413 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Inflation and Announcement−Drift −Discussion about the Inflation Illusion Hypothesis− |
| フルテキストURL | 39_2_059_067.pdf |
| 著者 | 中川 豊隆| |
| 抄録 | 本稿の目的は，利益のポストアナウンスメントドリフト（post−earnings−announcement−drift）を説明する一つの仮説であるインフレーション錯覚仮説（inflation illusion hypothesis）について概観しながら，この仮説のポストアナウンスメントドリフト（post−announcement−drift）研究における意義について考察することである。ポストアナウンスメントドリフトの検証は，財務情報と決算発表後の株価との関連性を判断する上で有効であるが，その関連性がインフレーションと関係しているということは，インフレーションが生じている場合の財務情報の有用性について考察する上で役立つかもしれない。ポストアナウンスメントドリフトは，財務情報が発表された後，数ヶ月間にわたり，プラスのサプライズに対して株価が市場平均よりも上昇し，マイナスのサプライズに対して下落するアノマリー現象である。また，ポストアナウンスメントドリフトに関するこれまでの研究では，利益のポストアナウンスメントドリフトだけではなく，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフト （post−cash−flow−announcement−drift）についても検証が行われており，それらの存在が確認されているが，このことは利益情報やキャッシュフロー情報の決算発表後における株価との関連性を証拠付けている。しかしながら，利益情報もキャッシュフロー情報も一般に公表されており，誰でもコストをかけることなく利用可能であるにもかかわらず，ポストアナウンスメントドリフトが生じるのはなぜかという疑問点は依然として存在している。ポストアナウンスメントドリフトの存在が何度も確認される一方で，その現象が発生する原因については，いまだ完全には突き止められていないのである。このような状況において，インフレーション錯覚仮説は，利益のポストアナウンスメントドリフトが生じる原因をインフレーションで説明することを試みるものである。その仮説の主旨は，インフレーション下では，投資家は企業の将来業績にイリュージョン（錯覚）をいだいており，そのことが投資家の合理性を低下させて，ポストアナウンスメントドリフトを生じさせるということである。本稿の構成は以下のとおりである。まず，次節では，アナウンスメントドリフト研究におけるインフレーション錯覚仮説の位置づけについて説明する。第３節では，インフレーション錯覚仮説を検証したChordia and Shivakumar（２００５）を概観して，その分析手法と主な分析結果を確認し，第４節では，日本で検証を行う際に認識しておくべき点を指摘して，最後にむすびとしたい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 57 |
| 終了ページ | 67 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304820 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12415 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach |
| フルテキストURL | 39_2_069_085.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節 ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節 全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節 全国委員会文書第１６６０号 第４節 全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻２号） 第５節 全国委員会文書第９０２号 第６節 全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻３号） 第７節 全国委員会文書第６４７０号 第８節 全国委員会文書第６８３４号（本誌３８巻４号） 第９節 全国委員会文書第１０６７７号（本誌３９巻１号） 第１０節 封建的諸義務償却一時金の種目別・村別合計額 (1) 封建的諸義務償却一時金の６種目別合計額 (2) 封建的諸義務償却一時金の合計額 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 69 |
| 終了ページ | 85 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304785 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12417 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Jeong Seong Jin “A Critique of Lenin’s Economics” |
| フルテキストURL | 39_2_087_110.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 抄録 | 「レーニンを反復するということは，レーニンに復帰することを意味するのではない。レーニンを反復するということは，「レーニンは死んだ」という事実を認定すること，その特定の解法が失敗したということ，失敗でも，途方もなく失敗したという事実を認識すること，しかし，その中に救い出す価値があるユートピア的火花が存在するという事実を認識することである。レーニンを反復するということは，レーニンが実際にしたことと，彼が開いた可能性の領域を，レーニンから，彼が実際にしたことと，さらに別の次元，すなわち「レーニンの中にあるレーニン以上のもの」を区別しなければならない，ということを意味している。レーニンを反復するということは，レーニンがしたことを反復するということではなくて，レーニンができなかったこと，彼が逃した機会を反復するということである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 87 |
| 終了ページ | 110 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304812 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12419 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Program in the Italy−Switzerland Border Region―Governance of cross−border cooperation between a EU member state and a non−member state― |
| フルテキストURL | 39_1_001_021.pdf |
| 著者 | 石田 聡子| |
| 抄録 | EU は，域内における地域間の社会的・経済的地域格差の是正を目的とする地域政策を実施している。このEU の地域政策は，各国が個別に取り組んでいる地域政策とは異なり，共同体レベルで取り組む地域政策である。EU の地域政策を実施するための資金提供手段として，欧州地域開発基金（ERDF）・欧州社会基金（ESF）・欧州農業指導保証基金（EAGGF）などから構成される構造基金があり，EU の地域政策の対象地域は，この構造基金からの援助を受けて地域開発プログラムを実行する。構造基金からの援助には，加盟国側からの発案プロジェクトに対する援助と，欧州委員会による発案プロジェクトに対する援助（共同体イニシアチブ）の２種類がある。共同体イニシアチブでは，欧州委員会によって地域開発プログラムのガイドラインが策定され，加盟国は提示されたガイドラインにしたがってプロジェクトの提案を行う。このように，共同体イニシアチブとは共同体が主体となって取り組む地域政策である。本稿で取り上げるInterreg は，共同体イニシアチブ事業の一つであり，国境を越えた地域間協力を促進させることを目的として実施されているプログラムである。Interreg は，Interreg I（１９９０－１９９３），Interreg II（１９９４－１９９９）を経て、Interreg III（２０００－２００６）までが実施されている。Interreg III にはA，B，C の区分があり，III A は国境を挟んで隣接する地域間協力（cross−border cooperation），III B はIII A よりも広い範囲を対象とする域内協力（transnational cooperation），III C はヨーロッパを大きく東西南北の４つに区分した地域を対象とする域内協力（interregional cooperation）である。そのうちIII A の主な目は，EU 域内の国境を越えた協力関係を促進することで，EU 域内の統合を深化させることであるが，EU 域外諸国の国境地域との協力関係も対象としている。本稿の対象となるスイスはEU 加盟国ではないが，EU の隣接国としてInterregプログラムに参加している。スイスのInterreg への参加は，ヨーロッパへの統合および地域発展のためのスイス側の政策の一つであり，国境を越えた協力関係の強化，地域の競争力の強化を目的としている。この背景には，EUの拡大およびヨーロッパの政治的・経済的・社会的統合の深化，それに対するスイスの孤立化という状況がある。スイスは，１９６０年に設立された欧州自由貿易連合（EFTA）の設立当初からのメンバーであるが，EFTA 加盟国が次々にEU に加盟しEFTA を脱退した結果，現在のEFTA 加盟国は，スイス，アイスランド，ノルウェー，リヒテンシュタインの４カ国のみになっている。１９９４年，EFTA はEC と共に欧州経済地域（EEA）を発足させたが，スイスでは１９９２年に行われた国民投票によってEEA 協定の批准が否決され，EFTA 加盟国の中で唯一のEEA 不参加国となった。また，EEA 協定批准が否決された結果，EU への加盟交渉も棚上げになった。周囲をEU 加盟国に囲まれ，またEU 諸国との関係が深いスイスにとって，ヨーロッパ統合の流れから孤立することは，特に経済的な面から大い に懸念される問題である。このためスイス政府は，EU およびEEA への不参加によって被る不利益を避ける目的で，EU との間で分野別二国間協定を交渉・締結している。スイスのInterreg プログラムへの参加も対EU 政策の一つであり，特に，隣接諸国との国境地域における国境を越えた協力関係を強化することによって，国民のEU への統合に対する否定的な意識を変えようという意図を持っている。スイスの国境地域で展開されているInterreg プログラムには，(1)バーゼルを中心としたドイツ，フランス，スイス国境地域からなるオーバーライン地域，(2) ドイツ・オーストリア・スイス・リヒテンシュタインを含むアルペンライン地域，(3)フランス・スイス国境地域，そして(4)イタリア・スイス国境地域の４プログラムがある。スイスが関与するInterreg の研究としては，(1)について越境地域連携と構造を分析した伊藤（２００３），八木・若森（２００６），(3)についてジュラ地域とレマン地域の越境地域間協力の実態を示した清水・石田（２００６）がある。これらの研究は，各地域での歴史的経緯，地理的条件，経済状況といった地域特性や，これまでの越境協力活動の経験が，国境地域での協力構造やプログラムの実施状況に影響を与えていることを明らかにしている。伊藤（２００３）によれば，オーバーライン地域ではバーゼルを中心とした地域経済圏が形成されていたことから，まず民間主導で越境地域連携が組織され，国－州・県レベルといった政府レベルの地域連携へと展開していった。そしてこの地域における連携は，１９９０年代以降，Interreg プログラムによって発展していったことが指摘されている。この地域の越境協力ガバナンスの特徴としては，ドイツ，フランス，スイスの越境連携組織構造の間の同一性，対等性があげられるが（伊藤，２００３），各国ではその運営に差異が見られ，各州の分立性が高いスイス，州政府と自治体（中心都市であるフライブルク市）が中心となっているドイツ，地方の自立性が弱く中央集権的なフランスといった特徴が反映されていることが指摘されている（八木，若森，２００６）。フランス・スイス国境地域を研究した清水・石田（２００６）では，地理的要因から相互の交流が乏しかったジュラ地域と歴史的にも緊密な関係が存在していたレマン地域とでは，Interreg プログラムの進展や意義に相違があり，ジュラ地域ではInterreg によって協力関係が組織されるようになったのに対し，レマン地域ではInterreg は地域協力をさらに発展させる役割を果たしていることが指摘されている。本稿では主にInterreg II プログラムの事後評価報告書（LRDP，２００３b），およびInterreg III A プログラムの事前評価報告書（Region Lombardia et al.，２００１），中間評価報告書（IRS，２００３）に基づいて，イタリアとスイスの国境地域における地域間協力の実態を示すことにしたい。対象となる地域は，イタリアとスイスの国境地域の全域をカバーしており，フランス・スイス国境のジュラ地域と同様に，山脈が両国を隔てる自然障壁となっている。北部と南部とでは地理的・経済的特性が異なっており，さらに，東西に長く伸びた対象地域内には３つの言語圏が存在しているという複雑な状況を抱えている。同じように地域内に地理的・歴史的特性の違いを持つフランス・スイス・プログラムは２つのサブプログラムに分けられているが，イタリア・スイス・プログラムは単一のプログラムとして実施されている。以下では，イタリア・スイス間のInterreg プログラム対象地域の地理的・経済的特性を説明した上で，第３節ではInterreg II A プログラムを概観し，問題点を示す。第４節ではInterreg III A プログラムのガバナンスと資金管理の構造，Interreg 事業の現状について示す。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304799 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12421 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | On the History of Marxist Theories (XIV) |
| フルテキストURL | 37_1_089_102.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-06-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 89 |
| 終了ページ | 102 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304847 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12424 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Research on Organizational Change : Comparison between 2006’s survey and 1986’s, 1996’s survey in the Japanese Corporate’s CI activities. |
| フルテキストURL | 39_1_023_046.pdf |
| 著者 | 松田 陽一| |
| 抄録 | 今日，バブル経済崩壊後の景気回復の兆しも見受けられ，企業は新しい経営スタイルを模索する必要性にせまられている。さらに，従来にもまして企業をとりまく環境は，急速的に変化し，企業には，それらに対して，従業員の意識や行動の変革を意図したいわゆる組織変革行動が常態的に要請されている。このような状況下，我々の研究関心は，企業の組織変革行動が，今日，どのような様相を呈しているのか，そして，それが今日までにどのように変化してきているのか，ということにある。以上の研究関心に基づき，我々は，２００６年８月から８月末日にかけて質問票を使用したアンケート調査（以下，「０６年調査」と略称する）を行った。この０６年調査における具体的な課題は，日本企業が行ってきた組織変革行動の代表的な施策（体系）のひとつであるCI （Corporate Identity）活動を対象にして，第１に，今日の企業の組織変革行動の様相を明らかにすること，第２に，０６年調査の結果と，１９８６年の調査，あるいは１９９６年の調査とを比較することにより，その活動がどのように変化してきているのかについて明らかにすることである。よって，本稿の目的は，この課題に基づき行った０６年調査の調査結果（内容と比較）を報告することにある。ここで，１９８６年の調査とは，１９８６年に財団法人企業活力研究所が行った調査（以下，「８６年調査」と略称する）である。また，１９９６年の調査とは，１９９６年に松田他が行った調査（以下，「９６年調査」と略称する。詳細は，松田陽一『企業の組織変革行動』千倉書房，２０００年を参照のこと）である。な お，０６年調査の詳細については，松田（２００６）を参照いただきたい。 また，上記の８６・９６・０６年調査においては，①導入年次は異なるが，CI 活動を導入した日本国内の企業を調査対象としたこと，②質問票を使用するアンケート調査という調査方法であること，③質問票には共通している質問項目があること（９６・０６年調査はその一部について，経時変化をみるという観点から，８６年調査と同様な質問項目を使用している），について同じである。よって，本稿における以下の調査結果では，上記の第２の課題を明らかにするために，共通している部分については「８６年調査（全てではない）」，あるいは「９６年調査」の調査結果をも同時に提示している。なお，それぞれの調査の概要は表１のとおりである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304855 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12425 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Grzegorz W. Kolodko 'Institutions, Policy and Growth', 2004. |
| フルテキストURL | 37_1_149_170.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| 吉崎 知子| |
| 抄録 | 経済成長の必要条件およびその可能性について，議論がほぼ出し尽されたので―これはポーランドに関しても同様（Kolodko 2002b and 2002c ; Noga 2004）―，ここで改めて社会の機能と発展にとって決定的に重要ないくつかの点について再考することは有益であろう。とりわけ，楽観的に立つ論者－根拠が説得的であることを望むが（Kolodko 2001）－がいる一方，同様に合理的な根拠から悲観的になりがちな論者（Główczyk 2003 ; Podkaminer 2004）がいるような場合はなおさらである。本稿では，成長要因，潜在成長率と実際の成長率との間の乖離の原因について論じる。とりわけ，市場経済制度の構造および機能と，そのフレームワークの中で採られる政策や政策手段の効率性との間の相互作用に関し，それが長期における生産量の変動にどのような影響を与えるかという視点からいくつかの問題を取り上げたい。様々な論点が考えられるが，少なくともそのいくつかはより注意深く検討する価値があろう。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-06-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 149 |
| 終了ページ | 170 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304836 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12426 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach (6) |
| フルテキストURL | 39_1_047_073.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節 ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻，３号） 第２節 全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻，１号） 第３節 全国委員会文書第１６６０号 第４節 全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻，２号） 第５節 全国委員会文書第９０２号 第６節 全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻，３号） 第７節 全国委員会文書第６４７０号 第８節 全国委員会文書第６８３４号（本誌３８巻，４号） 第９節 全国委員会文書第１０６７７号 (1) 貨幣貢租義務者全員の氏名とその不動産および各種貨幣貢租額 (2) 貨幣貢租額と貨幣貢租想定償却一時金額の合計 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 47 |
| 終了ページ | 73 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304792 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12427 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mieczyslaw W. Socha, Bartlomiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Border (3) ” |
| フルテキストURL | 39_1_075_095.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bartlomiej Rikicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョ（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb．，２００５，mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B，課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。 はじめに 1.EU におけるトランスボーダーリージョン間協力発展の必要性の理論的根拠 2.EU のトランスボーダーリージョン 3.ユーロリージョン活動における INTERREGIIIの役割(以上,第38巻第2号) 4.ポーランド東部地域を含むユーロリージョン a.ユーロリージョン・バルト b.ユーロリージョン・ブグ c.ユーロリージョン・カルパチア d.ユーロリージョン・ウィナ=ワヴァ e.ユーロリージョン・ニエメン f.ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 5.ポーランド東部諸県の経済の特徴 (以上,第38巻第3号) 6.ベラルーシ,ロシア,ウクライナ地域の特徴 a.ベラルーシ b.カリーニングラード州 c.ウクライナ 7.実証的調査の方法(省略) |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 75 |
| 終了ページ | 95 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304822 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12428 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | The Rise of Interventionism in Interwar Poland −Etatism as a Development Strategy− |
| フルテキストURL | oer_037_2_001_017.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | Introducing the discussions and practices of Polish etatism in 1930's, this article presents the historical process that the state control was strengthened and etatism became a main development strategy of the Polish government. One of the main problems of the economic policy of interwar Poland was economic backwardness and stagnation. The economic liberalism was a main current of economic ideology in the government (as an at least official standpoint), as well as the industrial world and academic circles. However, the economic liberalism and the political democratization couldn't solve these economic problems. The political situation was stabilized by Pilsudski's Coup D'etat, but the economic structural problem was still left (Chapter 1). Chapter 2 introduces arguments about interventionism and the controversy over an economic planning. The thoughts of an economic planning of the Polish Communist Party of Poland (KPP), the Polish cooperatism, the economic calculation debate, and the development policy of technocrats, would be worth paying attention. The so called "April Constitution" (1935) and the Great Depression (1929−1935) are analyzed in Chapters 3 and Chapter 4. The Great Depression shook the trust in market and the fundamental idea of economic liberalism. In 1935, new constitution was promulgated, and the president got a strong authority. Such a situation strengthened the tendency to etatism. In Chapter 5, the Central Industrial Region (COP) constructed on the base of etatistic ideology is empirically analyzed. It seemed effective not only in temporary economic stabilization, but in structural change of Polish economy that stands in long−term perspective. However, the construction of the Central Industrial Region was interrupted by World War II. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-09-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 17 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005816929 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12438 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mechanism of the Polish External Debt Accumulation in 1970's |
| フルテキストURL | 36_4_069_084.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | In this paper, the author clarifies the mechanism of the Polish external debt accumulation in 1970's which had become one of the causes of the system collapse. A basic strategy of 70's economic development was established at the 6th Congress of the Polish United Workers' Party (PZPR) held in 1971. The system reform in full scale started in 1973 based on this strategy. On the other hand, economic growth was at the peak in 1973. It decelerated afterwards, and a lot of economic difficulties were already caused in 1974. And the system reform was frustrated. Though the "economic adjustment" was introduced in 1976, the external debt accumulated rapidly, and the national income produced recorded negative growth in 1979. Finally, the financial crunch and the external debt crisis were generated. A Polish socialist system became dysfunction, and the system collapsed in 1989. The cause to which the external debt accumulates is as follows : (1) soft control of the foreign currency management in the relatively centralized economic system, (2) inefficient production system caused by the price distortion, (3) failure of domestic industry policy, especially agricultural policy. The following reform was necessary to solve these problems : (1) introduction of profit and loss account based on market prices, (2) bankruptcy processing of enterprise which loses solvency of external debt, (3) activation of private farms. However, it is a solution which obviously contradicts the socialistic principles. In such a meaning, the failure of the economic policy and the system design in 1970's could be the begining of the end of the Polish socialist system. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-03-10 |
| 巻 | 36巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 69 |
| 終了ページ | 84 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304894 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12446 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Rudolf Springer [Karl Renner] “Der Kampf der Oesterreichischen Nationen um den Staat” Erster Theil : Das nationale Problem als Verfassungs= und Verwaltungsfrage. (1) |
| フルテキストURL | 37_3_107_136.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-12-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 107 |
| 終了ページ | 136 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005817246 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12448 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Hiroshi Tanaka. Economics of Accession to the EU and Transition. Minervashobo, 2005. |
| フルテキストURL | 37_3_137_143.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-12-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 137 |
| 終了ページ | 143 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005816930 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12453 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Rudolf Springer [Karl Renner] “Der Kampf der Oesterreichischen Nationen um den Staat” Erster Theil : Das nationale Problem als Verfassungs= und Verwaltungsfrage. (2) |
| フルテキストURL | 37_4_037_049.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-03-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 37 |
| 終了ページ | 49 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005817247 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12459 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Karl Renner "Das Selbstbestimmungsrecht der Nationen in besonderer Anwendung auf Oesterreich" (4) |
| フルテキストURL | 35_1_035_061.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2003-06-10 |
| 巻 | 35巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 35 |
| 終了ページ | 61 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304906 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12467 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Karl Renner "Das Selbstbestimmungsrecht der Nationen in besonderer Anwendung auf Oesterreich" (5) |
| フルテキストURL | 35_2_053_080.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2003-09-10 |
| 巻 | 35巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 53 |
| 終了ページ | 80 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304809 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12471 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | On the Logic of "Die Nationalitätenfrage und die Sozialdemokratie" by Otto Bauer |
| フルテキストURL | 35_3_019_037.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 抄録 | The greatest contribution in "Die Nationaltaetenfrage und die Sozialdemokratie" by Otto Bauer" is the explanation of generation and development of nation including "waking of peoples without history". The contents which should be called the renovation (or reconstruction) of the historical materialism by Bauer are developed. The logic of development of nation is making the nation essence theory in a wide sense with the nation essence theory in a narrow sense (= "definition of nation"). The conventional researches took only "definition of nation" without referece to others ,and abandande themselves to inquiry of definitions. Such attitudes should be reconsiderd. Although Bauer included the logic of national development in historical materialism,he did not necessarily succeed in adjusting it to the Marxian historical materialism centering on class struggle. Since the logic of class struggle was restraining the logic of national development from the outside in Bauer's explantaion, he could not solve an actural complicated tangle of class and nation. There is a problem in connection with the limit of Marxism which understands history centering on class struggle. By taking out the logic of national development, Bauer could show the limit of Marxism clearlier than anyone. In spite of including personal national autonomy policy which Karl Renner proposed, Bauer's national policy is ecletic and also includes the territorial national autonomy policy of "Brünner Programm". In grounding the personal national autonomy policy Bauer also followed Renner, and his originality is not found. Bauer's ecletic position corresponds to the disregard to Renner's view of law and state. Such theoretical background of Bauer has relevance to his prompt abandonce of personal national autonomy policy during the World War. We cannot ask for theoretical grounding of a personal national autonomy policy in Bauer. It will be necessary to reconsider Austrian national theory in a broader perspective. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2003-12-10 |
| 巻 | 35巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 19 |
| 終了ページ | 37 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304874 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12472 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Karl Renner"Das Selbstbestimmungsrecht der Nationen in besonderer Anwendung auf Oesterreich" (10・Ende) |
| フルテキストURL | 36_3_091_107.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2004-12-10 |
| 巻 | 36巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 91 |
| 終了ページ | 107 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304877 |