ロシア連邦における「学校評価」の法制

教育行政制度の成立期におけるロシア連邦の「学校評価」は，学校の設置認可制度と国家認定制度を包含した「教育機関の設置と活動規制の手続き」の一環として定められ，新設校だけでなく，５年に１回の頻度で既存のすべての学校に実施される。そこでは，「学校評価」 の対象となる学校の活動にかかる国家の教育権力から国民の教育人権への転換を具現化する仕組みとして，教育プロセスの実施条件や教育の水準に関する明確な基準に則り，学校の活動に対する国家関与をできるだけ抑制することが意図されている。その一方で，学校の意思の決定・執行に保護者・地域住民が参画する管理運営体制が法的に保障されているわけではなく，学校の活動を決定又は評価する際に国民の意思を直接反映する「民主主義的」な機会を如何に確保するかといった課題を内包している。