フランス第三共和政初期の教員養成改革に関する考察（7） ―初等師範学校の教育課程改革―

本稿では,1879年の師範学校設置法成立後,師範学校における｢教育学的教育｣の内実がどのように充実・展開していったか,1881年の政令・省令・指示を時系列に即して整理･概観することで,その方向性をあきらかにした｡設置法成立直後に制定された師範学校教育課程に関する省令や指示において実施が企図された｢教育学｣の具体的な内容と方法としては,師範学校本校における｢演習｣―｢口頭による教授｣すなわち｢教授｣の訓練―と,附属学校の実習による授業と学級指導の訓練であった｡これに,初等教育の｢正教員｣として不可欠な教養とされた｢学校管理｣―学校と教師にかかわる法制的知識に関する教授―が加わり,全体として｢教育学｣教育とされたのである｡師範学校設置法(案)審議過程において教育改革立案・推進主体が主張した師範学校における｢教育学的教育｣の内実が,このような内容と方法をもって法制的に整備されていったと言うことができるのである｡