一般市民の障害・障害者の認識に関する研究

障害者の社会への「完全参加と平等」が国連総会で決議されたのは1976年のことである。ここでいう完全参加と平等とは、障害者のための交通機関、建物利用の整備のほか、雇用機会の創出など生活環境全般にわたる改善を目指したものであった。さらにまた、誤解や偏見に満ちた一般社会の意識変革を進めることもその課題とされていた。1983年から始まった「国連・障害者の十年」の長期計画を受けて、わが国でも総理府を中心に各種の事業が積極的に展開されており、現在、その継続発展計画として「アジア太平洋障害者の十年」が4年目を迎えようとしている。著者は、社会意識の啓発事業がどの程度の効果を収めたかを点検する目的で、前回、教育関係者を対象に障害に関する認識の実態を報告した（柳原、1995）。この中で、障害ならびに障害者の認識には年代差の認められることを明らかにし、啓発事業が一過性の効果に過ぎなかった可能性を指摘した。今回は、一般市民を対象に同様の調査を実施し、認識の年代変化をさらに詳細に探るとともに、一般市民と教育関係者の間に認識の違いについても検討を加えることにした。