| JaLCDOI | 10.18926/OER/12392 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Unemployment in France |
| フルテキストURL | 39_201_214.pdf |
| 著者 | 清水 耕一| |
| 抄録 | フランスを含むEU の労働市場は全体として日米に比較して高い失業率で知られている。ユーロスタット（Eurostat）の失業率統計によって１９９５年までのEU 加盟国（１５カ国）の失業率をみると，１９９５年に平均失業率１０％，２５歳未満の若者の平均失業率は２１．３％であり，２００６年の失業率はそれぞれ７．４％と１６．１％であった。同時期についてアメリカ合衆国の失業率は，１９９５年の平均失業率が５．６％，２５歳未満の若者の失業率が１２．１％であり，２００６年ではそれぞれ４．６％と１０．５％であった。１９９０年代以降のアメリカ合衆国の失業率は，EU 諸国以上の高失業率に苦しんだ１９８０年代と比較すれば大きく低下しているが，１９９０年代中頃以降は４～６％の範囲で循環的に変動し，この水準で安定している。これに対して，EU１５カ国の平均失業率は１９９０年代の後半から低下傾向を示し，かつて「ヨーロッパの動脈硬化（eurosclérose）」を象徴する現象とみなされていた高失業率は解消されつつあるように思われ る。ところがフランスに注目すれば，平均失業率は１９９５年の１１．１％から２００６年の９．４％へと低下傾向を示しているものの，全期間を通じてEU１５カ国平均よりも高く，しかも２５歳未満の若者の失業率は１９９５年に２８．４％と４人に１人が失業し，２００６年においてもなお２３.３％と５人に１人が失業している。かつてフランス以上の高失業率国家であったスペインの場合，１９９５年には平均失業率が１８．４％，２５歳未満の若者の平均失業率にいたっては３９．７％と高率であったが，２００６年の平均失業率は８．５％，また２５歳未満の若者の失業率も１７．６％と失業問題は大きく改善されている。これに対して，フランスは今や西欧のなかで最も失業率の高い国となり，若者の失業問題は憂慮すべき問題であり続けている。このフランスの第２次世界大戦後の平均失業率の推移については３つの局面を区別することができる。第１の局面は１９５５年から１９７３年までのいわゆる「栄光の３０年」であり，この時期の失業率は１９６５年まで１～２％で変動し，１９６０年代後半からやや上昇して２％台で変動するようになったが，フランス経済は完全雇用経済であったといえる。第２の局面は第１次石油ショックの影響が労働市場に影響を及ぼすようになった１９７４年末から１９８７年までの時期である。この間，１９７４年の第４四半期に失業率が３％を越え，その後は１９８７年の第４四半期の１０．７％まで，失業率は年々上昇し続け，１９７０年代末より失業が重要な社会経済問題になっていく。第３の局面は，１９８７年以降の局面であり，失業率は景気変動に合わせて変動するようになった。この時期は，平均失業率が１１％を越えていた１９９３－１９９８年の期間と，１９９８年の３５時間労働法によって雇用創出政策が行なわれ，また経済成長率の上昇の効果もあって失業率が低下傾向を示し始めた１９９９年以降の時期を区別することができる。以下，本稿はフランスにおける諸研究にもとづいて，この第２期における失業率上昇の原因（第１節），第３期の１９９０年代の高失業率の原因（第２節），そしてフランスにおける失業の構造的特徴（第３節）を説明することにする。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 201 |
| 終了ページ | 214 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304879 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12387 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Programs in the French and Swiss Border Regions |
| フルテキストURL | 38_2_023_046.pdf |
| 著者 | 清水 耕一| 石田 聡子| |
| 抄録 | EU の共同体イニシアティブの１つであるInterreg プログラムの主な目的は，EU 内の国境を挟む地域間の市民レベルでの協力関係を発展させ，国境を越えた地域間統合を進めることであるが，Interregには国境を接するEU 内地域とEU 外地域との間の協力関係を促進するという目的も含まれている。本稿の対象はこの後者のケースに属すフランスとスイスの国境地域におけるInterreg プログラムである。スイス・フランス間のInterreg に関しては，バーゼル国境地域あるいはオーバーライン地方というフランス，ドイツ，スイスの３カ国が接する地域に関する伊東（２００３）と八木・若森（２００６）の研究が存在するが，本稿の対象とする地域に関する研究は存在しない。よって，本稿では，主にInterreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a，２００３b）とInterreg IIIA の『中間評価』（Evaluanda，２００３）に依拠して，フランス・スイス間の越境地域間協力の実態を示すことにしたい。なお，本稿が対象とするケースはInterreg プログラムのうち，国境を挟む地域間の協力事業プログラムであり，これは 歴史的に１９９０～１９９３年のInterreg I，１９９４～１９９９年のInterreg IIA および２０００～２００６年のInterreg IIIA へと発展してきている。本稿の対象となる地域のInterreg プログラムは，オーバーライン地方と同様に，EU 内のフランスとEU 外のスイスとの間の越境地域間協力事業である。対象となる地域は，フランス側ではリヨン（Lyon）を中心都市にもつローヌ・アルプ（Rhône−Alps）地域（レジョン）の東北部と，ブザンソン（Besançon）を中心都市とするフロンシュ・コンテ（Franche−Comté）地域の東部であり，スイス側ではバーゼル（Basel）とジュネーヴ（Genève）を結ぶスイス西部のフランス語地域である。よっ て，この両地域には言語の障害は存在しない。また歴史的には，ジュネーヴはローヌ・アルプ・レジョンのオート・サヴォワ（Haute−Savoie）県との結びつきが強く，ジュネーヴとアンヌマス（Annemasse）は国境を挟んだ大都市圏を発展させている。さらに労働市場を見れば，両地域の経済状態を反映していると言えるが，フランス側からスイス側への越境通勤者が多く（約４万人），経済的結びつきも深いように見える。実際，ピット（２００３）はフランスのトランスボーダー地域の分類において，ジュネーヴ地域をリール地域と並ぶ「国境を越えた隣接地域間に密接な結びつきをもつ地域」に分類していた。ただし，Interreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a）によれば，フランス・スイス国境地帯の孤立状態は中程度であるとされており，孤立状態の最も低いオーバーライン地方やフランス・ベルギー国境地帯ほどの緊密な結びつきはない。しかも，フランス・スイス国境地帯 は北部と南部では地理的・歴史的特性が異なり，ジュネーヴを中心としたレマン地域では地域連携が比較的緊密であるのに対して，北部のジュラ山脈という自然の障害をもつジュラ地域ではレマン地域ほど結びつきは強くない。このような地域的特性を反映して，Interreg IIA プログラムでは，ジュ ラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムが別々に実施されてきた。よって以下では，Interreg対象地域の地域的特性を説明（第２節）した後に，まずはInterreg IIA のジュラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムを概観して問題点を示す（第３節）。次いで，両プログラムをサブプログラムに包摂したInterreg IIIA フランス・スイス・プログラムのガバナンス上の特徴と問題点を示すことにする（第４節）。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304788 |
| 著者 | 清水 耕一| |
|---|---|
| 発行日 | 2005 |
| 出版物タイトル | 北東アジア経済研究 |
| 巻 | 2巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |
| JaLCDOI | 10.18926/9060 |
| JaLCDOI | 10.18926/9056 |
|---|---|
| フルテキストURL | 1_0217_0234.pdf |
| 著者 | Ren, Ji| Shimizu, Koichi| |
| キーワード | ロシア 極東地域 経済 |
| 出版物タイトル | 北東アジア経済研究 |
| 発行日 | 2004 |
| 巻 | 1巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 217 |
| 終了ページ | 234 |
| ISSN | 1880-8476 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002311127 |