EU東部地域の地域格差問題とその構造

本稿は､EU東部地域の経済格差の現状をＥＵ中心部との比較､また国内における県別の比較を行い､その構造を明らかにするものである｡ 1997年 7月に欧州委員会は｢アジェンダ2000｣を発表した｡これによって､ポーランドを含む旧東欧 5カ国およびキプロスの先行加盟が準備され始める｡こうした動きに並行して､コソヴォ紛争の深刻化などに伴い､ＥＵは｢拡大によるＥＵの安定化｣志向を強めることとなる｡最終的には､2004年に10ヵ国､2007年に 2ヵ国が新規に加盟した｡ ＥＵ東方拡大は､全般的にはＥＵの政治的･経済的安定化に貢献したが､しかしながら､地域経済圏拡大はかならずしもクロスボーダーリージョンの安定化につながっているわけではない｡むしろ､ＥＵ拡大によって生じた摩擦や対立もある｡それは､現在ＥＵ内で急速に拡大志向の議論が萎み､｢拡大｣よりは｢深化｣に重点を置く議論が中心になりつつあることにも表れている｡もちろん､その背景には､｢拡大｣が経済圏･文明圏として重要な地域をほぼ包括しつつあること､ＥＵ周辺の政治的混乱が収まりつつあることなどがあるだろう｡しかしその一方で､拡大によって逆に多様性＝不安定要素を取り込んでしまい､その対応に多くの労力と資金がつぎ込まれて､拡大のメリットが十分に享受できないという｢拡大疲れ｣を伴った不満もある｡ 本稿では､経済格差､経済発達の遅れがどの程度のレベルにあるかを､ポーランドを中心に統計的に整理し､その構造を明らかにすることによって､クロスボーダーリージョン安定化を考える上でのひとつの材料としたい。