本研究は,学習者が法に基づいて主体的に判断し,自らが直面している消費者問題の解決に取り組むことができるようになることを目指した教育プログラムの開発・実践を目指したものである。その際に,社会科教育研究の価値観形成論の検討をふまえ,その原理を応用する。法教育として消費者教育を捉えた場合,それは,たんに個人の生活上の問題解決を目指すものにはとどまらない。権利と責任に対する認識に基づいて自立した市民として判断ができる力を育成するとともに,多様な考え方や生き方を尊重する社会を,法に基づいて作っていくことに参画できる市民を育てる教育として位置付けられることになる。開発したプログラムでは,人は誰でもそのような失敗をするものであるということを前提として,取り上げた事例において,なぜ失敗をしたのかを考えさせ,その人を取り巻く状況を把握させたうえで,その人の意図や動機を共感的に理解させることを目指した。