The Transition of Inter-Prefectural Migration of University Entrants in Kyusyu Region

本研究では，九州地方における大学進学移動の時系列的推移を分析した。その結果，1980年代以降，県別に程度の差はあるものの，自県内進学が増加していることが判明した。また，九州地方各県間の進学移動は全体としては増加傾向にあるが，県ごとに傾向が異なること，広域的には沖縄県を除いては南関東への進学移動が大幅に減少していることも明らかとなった。さらに，九州地方では，福岡県と熊本県が大学進学者を吸引する中心となっているが，福岡県の吸引力が圧倒的に大きく，1980 年以降，この傾向は大きく変わっていないことも確認された。これらの結果には，大学新設等による各県の入学定員増にともなう収容率の増加が影響していると考えられるが，佐賀，長崎，大分，宮崎の４県では，収容率の増加に伴い残留率と占有率がともに増加し，収容率の増加が自県内進学に寄与していること，福岡県と熊本県では，収容率は減少したものの残留率と占有率がともに増加し自県内進学が維持されていること，鹿児島と沖縄県では，収容率が減少し他県への進学が不可避となっていることが想定されることが判明した。

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