| JaLCDOI | 10.18926/CTED/66774 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | The Introduction and Effective Use of Individualized Education Program of Learning in Regular Class (LRC) in China |
| フルテキストURL | cted_014_087.pdf |
| 著者 | 胡 珏穎| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本研究では，随班就読における個別化教育計画の作成及び効果的な活用に向けた課題を明らかにし，改善策を提言することを目的とした。随班就読の担当経験のある小中学校の教員（５名）を対象にインタビュー調査を行った。M-GTA に基づく質的分析の結果，個別化教育計画の作成のための困難は，【随班就読政策に関する課題】【保護者との連携の課題】【個別化教育計画の作成における教員の実践的課題】に分類できた。これらの課題の改善のためには，随班就読に関する詳細で実質的な法律上の規定を整備し，障害のある児童生徒を受け入れた後の対応の仕組みを明確にする必要がある。また，個別化教育計画の認知度及び作成率を高め，作成に当たっての連携が重要になる。とくに，計画の作成にとどまらず，その活用法が重要であり，計画の有効性を評価する仕組みづくりが不可欠である。 |
| キーワード | 中華人民共和国 (People's Republic of China) 随班就読 (Learning in Regular Class (LRC)) 個別化教育計画 (Individualized Education Program) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2024-03-29 |
| 巻 | 14巻 |
| 開始ページ | 87 |
| 終了ページ | 101 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2024 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| 著者 | Yoshitoshi, Munehisa| Horiguchi, Goro| Takahashi, Kiriko| |
|---|---|
| キーワード | Human rights inclusive education court litigation reasonable accommodation symbiotic society |
| 備考 | This is an Accepted Manuscript of an article published by Taylor & Francis in [Disability & Society] on [2022-12-16], available online: http://www.tandfonline.com/10.1080/09687599.2022.2157705| This full-text file will be available in June 2024.| |
| 発行日 | 2022-12-16 |
| 出版物タイトル | Disability & Society |
| 出版者 | Informa UK Limited |
| ISSN | 0968-7599 |
| 資料タイプ | 学術雑誌論文 |
| 言語 | 英語 |
| OAI-PMH Set | 岡山大学 |
| 論文のバージョン | author |
| DOI | 10.1080/09687599.2022.2157705 |
| 関連URL | isVersionOf https://doi.org/10.1080/09687599.2022.2157705 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/63321 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Research Trends and Issues of Shape Learning in the Preschool Period |
| フルテキストURL | cted_012_387.pdf |
| 著者 | 髙橋 慧| 横田 咲樹| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本論は，幼児造形教育における形の学びとは何かについて，見立てによる形の学び，平面における形の学び，立体における形の学び，の３つの視点から考察した。その結果，以下のことが明らかになった。(1)見立て遊びの中で，幼児が感じる形の面白さや形に対する造形的な学びは何かを解明する必要がある。(2)保育技術としては，幼児の「何々みたい」という発話を大切に受け止めながら，形に対する興味関心を引き出す保育者の言葉掛けが重要である。(3)幼児が，粘土や積み木やブロック等によって，形は与えられるだけでなく，形作ることができる，ということに能動的に気付くような環境設定が必要である。 |
| キーワード | 幼児造形教育(creativity education for preschoolers) 幼児の学び(preschool student learning) 見立て遊び(symbolic play) 平面と立体(two-dimensional and three-dimensional shapes) 偶然の形(contingent shapes) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2022-03-30 |
| 巻 | 12巻 |
| 開始ページ | 387 |
| 終了ページ | 401 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2022 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/63299 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | The Implementation of China’ s Children Learning in Regular Classrooms (LRC) in Special Needs Education and Its Challenge |
| フルテキストURL | cted_012_075.pdf |
| 著者 | 陳 依文| 魏 梓羽| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 中国は，2008年に国連「障害者権利条約」を批准し，インクルーシブ教育の実現に向けた教育形態として随班就読を導入している。随班就読の展開により，障害のある児童生徒の就学問題に新たな変化がみられるはずであるが，その実態に関する継続的な分析は十分とはいえない。そこで，本研究は随伴就読の導入経緯と実施状況に関する動向を分析することにより，その運用に関する今日的課題を明らかにすることを目的とした。その結果，随班就読の対象者は顕著な増加傾向を示していた。しかし，随伴就読の担当教員に関するデータは公表されておらず，その実態を早急に把握することも課題である。特殊学校教員における人数や特殊教育専攻者数は着実な増加傾向がみられるものの，随班就読の担当教員の専門性の確立が求められている。また，随班就読の対象の拡大や基準の見直しも議論されており，さらなる教育環境の整備にも取り組まなければならないことを指摘した。 |
| キーワード | 中華人民共和国(China) 特殊教育(Special needs education) 随班就読(Learning in Regular Classrooms) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2022-03-30 |
| 巻 | 12巻 |
| 開始ページ | 75 |
| 終了ページ | 85 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2022 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/63297 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Historical Study on the Development Process of the Education for Students with Health Impairments in Japan: Focusing on the Trend of Compulsory Education in Special Schools |
| フルテキストURL | cted_012_047.pdf |
| 著者 | 劉 文浩| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 結核予防を目的として発生した病弱教育の取り組みは，第二次世界大戦の影響により衰退しつつあった。戦後，新たな教育制度の改革により，病弱教育のための養護学校や特殊学級の数も増加傾向を示した。とくに，1979年の養護学校義務教育制により，病弱教育の制度的基盤が確立することになるが，その過程では福祉施設や訪問教育を含む多様な教育の場が展開された。しかし，義務制に至るまでの病弱教育の発展の経緯には，様々な課題の解決が必要であった。義務教育制度の導入はもちろんのこと，養護学校の対象としての病弱児の法的位置づけが遅れた要因として，主に国や地方公共団体の財政上の問題があった。加えて，病弱教育のための学校・学級の具体的な仕組みづくり，対象となる児童生徒の障害の程度，教師の専門性，指導方針・方法が確立されてこなかったことも影響したことが明らかになった。 |
| キーワード | 病弱教育(the education for the sick and the weak) 養護学校教育義務制(the educational compulsory system in schools for t he handicapped) 発展経緯(development process) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2022-03-30 |
| 巻 | 12巻 |
| 開始ページ | 47 |
| 終了ページ | 57 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2022 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| フルテキストURL | fulltext.pdf Figures.pdf Table1.pdf |
|---|---|
| 著者 | Yoshitoshi, Munehisa| Takahashi, Kiriko| |
| キーワード | Inclusive education medical care reasonable accommodation court decision school placement |
| 備考 | This is an Accepted Manuscript of an article published by Taylor & Francis in International Journal of Inclusive Education on 2021-02-20, available online: http://www.tandfonline.com/10.1080/13603116.2021.1888322. This fulltext is available in Aug. 2022.| |
| 発行日 | 2021-02-20 |
| 出版物タイトル | International Journal of Inclusive Education |
| 巻 | 27巻 |
| 号 | 11号 |
| 出版者 | Routledge |
| 開始ページ | 1257 |
| 終了ページ | 1271 |
| ISSN | 1360-3116 |
| NCID | AA11140266 |
| 資料タイプ | 学術雑誌論文 |
| 言語 | 英語 |
| OAI-PMH Set | 岡山大学 |
| 論文のバージョン | author |
| DOI | 10.1080/13603116.2021.1888322 |
| Web of Science KeyUT | 000620041400001 |
| 関連URL | isVersionOf https://doi.org/10.1080/13603116.2021.1888322 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/56548 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A qualitative study about support system for students suspected of developmental disabilities with histories of school absenteeism in a part-time high school |
| フルテキストURL | cted_009_135_149.pdf |
| 著者 | 趙 氷雁| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本研究では，定時制高校における発達障害の疑われる不登校経験生徒に対する組織的な支援の実際と実践的課題を捉えるために，フォーカスグループインタビューを用いた面接調査を行った。入学前，在学中，進路決定時に関する時期区分を設定した上で，支援の内容を分析した。その結果，対象校では発達障害を生徒の個性と理解し，不登校に関する指導において発達障害の特性に特化した特別な支援は行っていなかった。ただし，生徒の社会的自立と自己肯定感の向上を目指し，個人差を認めた上で，授業場面などを活用した個別支援を行っていた。また，学校外における福祉機関や特別支援学校との連携を展開するなかで，不登校支援に結びつけた取り組みを試みていた。定時制高校は，多様な支援ニーズをもつ生徒を受け入れており，幅広い支援体制の構築が必要とされている実態を明らかにした。 |
| キーワード | 不登校 発達障害 特別な教育的ニーズ 定時制高校 組織的支援 |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2019-03-20 |
| 巻 | 9巻 |
| 開始ページ | 135 |
| 終了ページ | 149 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2019 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/55819 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Review of the U.S. Supreme Court decision in Endrew F. v. Douglas County School District (2017) : Implications for Academic Achievement for Students with Disabilities. |
| フルテキストURL | cted_008_207_212.pdf |
| 著者 | 天野 佑美| 劉 文浩| 趙 氷雁| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本稿は，学校が障害のある子どもに保障すべき教育成果の水準について，米国連邦最高裁判所が示した画期的な判決（Endrew F. v. Douglas County SD , 2017）の論点を捉えることにより，今後のインクルーシブ教育のあり方の検討に必要な基礎資料を提供することを目的とした。米国では障害者教育法(IDEA)により，障害のある子どもに対する「無償で適切な公教育」（FAPE）が保障されている。従来，FAPEが求める教育成果の水準に関しては，1980年代の最高裁判所判決（Board of Educ. v. Rowley , 1982）が大きな影響を与えてきた。つまり，FAPEの要求は「最小限を満たすもの」であれば足りると解釈されてきた。しかしながら，Endrew 裁判によって，実質的な意味のある教育成果が求められることが判示された。今後，本裁判を契機に，障害のある子どもに対する教育の成果がこれまで以上に大きな議論となることも予想できる。 |
| キーワード | 無償で適切な公教育 (free appropriate public education) 個別教育計画 教育権 (educational rights) 判決 (court decisions) インクルーシブ教育 (inclusive education) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2018-03-20 |
| 巻 | 8巻 |
| 開始ページ | 207 |
| 終了ページ | 212 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2018 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| JaLCDOI | 10.18926/bgeou/55291 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Teachers’ Perceptions towards Political Trends and Reasonable Accommodations for Students with Health Impairments : Focusing on the Differences between Regular and Special School |
| フルテキストURL | bgeou_165_033_041.pdf |
| 著者 | 吉利 宗久| 三宅 幹子| 石橋 由紀子| |
| 抄録 | 本研究では，病気の子どものための「合理的配慮」に対する教員の意識の傾向を把握し，インクルーシブ教育の展開に向けた課題を明らかにすることを目的とした。２つの研修会（2016 年８月）に参加した小・中学校および特別支援学校の教員（n = 127）を対象に，①新たな動向の把握状況（障害者権利条約および医療的ケア通知，２件法），②「合理的配慮」に関する「基本理念」（２項目），「教育内容・方法」（５項目），「支援体制」（５項目）に対する意識（４件法）について質問紙調査を実施した。結果，近年の動向に関する情報は浸透しつつあるが，小学校を中心に未だ十分ではなかった。また，「合理的配慮」の提供に関しては，全体的に中学校における平均値が比較的に低い状況があった。年齢および勤務年数についても，「本人の病状理解に基づく生活指導」および「急な病状の変化への対応」に対して，若く，経験が少ない教員の平均値が低いことが明らかになった。中学校における組織的な支援体制の構築に期 |
| キーワード | 病気の子ども 合理的配慮 インクルーシブ教育 教員 意識 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院教育学研究科研究集録 |
| 発行日 | 2017-07-28 |
| 巻 | 165巻 |
| 開始ページ | 33 |
| 終了ページ | 41 |
| ISSN | 1883-2423 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120006331945 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/54945 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Study on Recognition and Knowledge of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis; Present Status and Future Perspective in Japan |
| フルテキストURL | cted_007_193_202.pdf |
| 著者 | 村上 理絵| 吉利 宗久| 仲矢 明孝| |
| 抄録 | 本研究では、出生前診断に対する大学生の意識および知識に関する動向を明らかにすることを目的とした。大学生171名を対象に、出生前診断を積極的に行っていくことや、自分自身が受けることに対する意識、関連する知識などについての調査を行った。その結果、意識に関する質問では「積極的実施」「自身の受検」「中絶実施」において、知識に関する質問では「意義理解」「メリット/デメリットの理解」「目的理解」「情報の把握」において、「どちらともいえない」と回答した者が多かった。このことから、出生前診断は割り切ることのできない感情的葛藤をともなう問題であると同時に、対象者らは判断する情報を持っていないためにこのように回答したのではないかと思われ、自身の考えを深めたり、正しい知識に基づいた選択を促したりするために、教育が重要であることが示唆された。 |
| キーワード | 出生前診断 (prenatal diagnosis) 障害 (disability) 意識 (recognition) 知識 (knowledge) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2017-03-27 |
| 巻 | 7巻 |
| 開始ページ | 193 |
| 終了ページ | 202 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2017 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| JaLCDOI | 10.18926/bgeou/54487 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Teachers’ Perspectives and Attitudes toward Medical Care Delivery System in School |
| フルテキストURL | bgeou_162_071_077.pdf |
| 著者 | 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本研究は，学校教育における「医療的ケア」の提供に関する教員の意識を分析し，今後のインクルーシブ教育システムの構築に向けた課題を提起することを目的とした。小・中学校および特別支援学校の教員（n = 183）に対する質問紙調査の結果，新たな動向や情報を把握する機会が十分に確保されていなかった。また，児童生徒の疾病の多様化や医療的なニーズの高まりが感じられる一方で，医療的な配慮を要する児童生徒が通常の学校において学ぶことや，自らの関与には必ずしも積極的ではなかった。「医療的ケア」に関する知識についても多くが懐疑的な意見を示したが，必要とされる研修に対する姿勢は極めて意欲的であった。全般的に，小・中学校教員は特別支援学校教員よりも大きな困難を感じており，通常の学校における支援体制の整備が喫緊の課題となっている。「医療的ケア」を提供する上での職種間での役割範囲を明確化し，学校内外における組織的な連携体制を強化すべきことを指摘した。 |
| キーワード | 医療的ケア インクルーシブ教育 意識調査 教員 非医療関係者 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院教育学研究科研究集録 |
| 発行日 | 2016-07-28 |
| 巻 | 162巻 |
| 開始ページ | 71 |
| 終了ページ | 77 |
| ISSN | 1883-2423 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005825842 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/54018 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | An Analysis of Court Cases Relating to Special Education in Japan: Perspective towards Inclusive Education |
| フルテキストURL | cted_006_031_037.pdf |
| 著者 | 池内 美香子| 辻 早紀| 西野 西真寿美| 南 恭子| 吉光 美陽| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本稿では，わが国における特別支援教育システムの構築に示唆的な近時の裁判例を要約し，新たな動向を把握することを試みた。具体的には，特別支援教育をめぐる裁判のなかでも，①通常の学校における特別支援教育の問題を争点に含むもの，②過去10年間（2005年以降）に判決が下されたもの，を条件として5つの裁判例を抽出した。それらの裁判における主な経緯や争点の評釈から，通常の学校における特別支援教育が推進されるとともに，多様な教育課題が誘発されており，新たな争点も生じていることが明らかとなった。すなわち，情報開示の範囲，就学先の決定，教員の専門性，学校の情報共有体制といった実践的課題が提起されており，障害のある児童生徒および保護者の権利を重視する判断が示されてきた。「障害者の権利に関する条約」の批准をふまえ，インクルーシブ教育の実現に向けた特別支援教育システムのいっそうの発展が望まれる。 |
| キーワード | 特別支援教育 インクルーシブ教育 裁判 就学 |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2016-03-04 |
| 巻 | 6巻 |
| 開始ページ | 31 |
| 終了ページ | 37 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2016 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | author |
| NAID | 120005723286 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/53246 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Parents' Rights in Special Education : An Analysis of the “Horen v. Toledo School District ”. |
| フルテキストURL | cted_005_157_163.pdf |
| 著者 | 吉利 宗久| 高橋 彩| 影山 瑞歩| |
| 抄録 | アメリカ合衆国においては，障害者教育改善法（IDEA）に基づいて，障害のある子どもの教育的な決定に関 する親の参加が保障されている。一方で，その具体的な運用にあたっては，親と学校との対立が生み出されており， 訴訟に発展するケースもみられている。本稿は，IDEA によって保護されている親の権利をめぐって，親の過失 を認定したオハイオ州北部地区連邦地方裁判所による判決（Horen v. Toledo School District., 113 LPR 48072 (N.D. Ohio 2013)）を中心にとりあげ，とくに個別教育計画の立案ミーティングにおける親の参加の観点から，対立の 構造と論点を整理した。連邦地方裁判所は親と学校区とのやりとりの分析から，「これ以上露骨な参加の拒否は 容易に想像できない」と述べ，学校区からの働きかけに対して「やめてくれ」と拒絶した親の責任を全面的に認 定した。最後に，本裁判の結果をふまえ，今後における親と学校との協力体制の重要性を指摘した。 |
| キーワード | 障害者教育改善法 親の参加 個別教育計画 適正手続き 無償で適切な公教育 |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2015-03-06 |
| 巻 | 5巻 |
| 開始ページ | 157 |
| 終了ページ | 163 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005572552 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/53245 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Study on Recognition and Attitude of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis ; Present Status and Future Perspective in Japan |
| フルテキストURL | cted_005_149_156.pdf |
| 著者 | 村上（横内） 理絵| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本研究では，出生前診断に対する大学生の意識を明らかにすることを目的とした。大学生74 名を対象に，出 生前診断を積極的に行っていくことや，自分自身が受けることに対する意識，関連する知識などについての調査 を行った。その結果，「出生前診断を積極的に行っていくこと」については，「どちらとも言えない」と回答した 者が多く，生前診断のメリット，デメリットを理解した上でこのように回答した者が多いことが示された。一方， 「自分（またはパートナー）が出生前診断を受けること」については，賛成と回答した者が多く，診断に対する 関心の高さが伺えた。「出生前診断の結果に基づいて人工的中絶を行うこと」については，反対と回答した者が 多く，「命の選別をすることになるから」などの意見が見られた。「出生前診断に関する知識」については，検査 の実施方法や検査後について自身の知識が不十分であると認識している者が多いことが明らかとなった。最後に， 今後の実施をめぐる課題について論じた。 |
| キーワード | 出生前診断 障害 意識 |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2015-03-06 |
| 巻 | 5巻 |
| 開始ページ | 149 |
| 終了ページ | 156 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005572551 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/52283 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Survey of Japanese High School Teachers' Self-Efficacy about Inclusive Education |
| フルテキストURL | cted_004_001_005.pdf |
| 著者 | 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本研究の目的は，高等学校教員のインクルーシブ教育に対する自己効力感を調査し，その実態と課題を明らかにすることである。2013年2月下旬，発達障害関係の研修会に参加した高等学校の特別支援教育コーディネーター（59 名）を対象に，「インクルーシブ教育に対する教員効力感尺度」（TEIP) を実施した。その結果，インクルーシブ教育に対する高等学校教員の自己効力感は必ずしも高い水準にはなかった。とくにインクルーシブ教育に関する動向の理解，個のニーズに対応するためのアセスメントや指導計画といった新たな教育課題の把握や支援方法に関する準備が十分ではないと感じられていた。昨今の国際的な動向をふまえ，多様な教育的ニーズのある生徒を柔軟に支えることのできる組織的な学校体制を早急に整え，教員が自己効力感をもって教育実践に取り組むための教員養成段階からの計画的で継続的な研修機会が必要となっていることを指摘した。 |
| キーワード | インクルーシブ教育 高等学校 自己効力感 特別支援教育コーディネーター |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2014-03-10 |
| 巻 | 4巻 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 5 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120005398247 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/48206 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Comprehensive Support System for Students with Disabilities in Higher Education: About the KOKUA program in the University of Hawaii at Manoa |
| フルテキストURL | cted_002_171_175.pdf.pdf |
| 著者 | 吉利 宗久| |
| 抄録 | 近年，わが国においても大学教育における障害学生支援のあり方が注目されつつある。しかしながら，多くの大学は実態把握に着手したばかりであり，実践的な支援システムの構築は今後の課題となっている。そこで，本稿では，州立ハワイ大学マノア校（学生数約２万人）における障害学生支援の取り組み（KOKUAプログラム）に着目し，インタビュー調査を中心にその実際について報告した。KOKUAプログラムは，半世紀近くの歴史を持つ学内の独立した学生支援機関であり，専任職員の配置による組織的な体制が組まれている。KOKUAプログラムの利用者は全学生の約3.2%に上ると推計されており，アシスティブ・テクノロジーを活用した多様な支援が展開されていた。一方，発達障害学生に対する支援方法の構築や，プライバシーの保護を前提とした支援の限界といった課題も残されていた。今後，手続きや内容など各大学の実態に応じた支援システムを早急に検討していく必要があろう。 |
| キーワード | 障害学生 高等教育 支援システム 合理的配慮 アシスティブ・テクノロジー |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2012-03-19 |
| 巻 | 2巻 |
| 開始ページ | 171 |
| 終了ページ | 175 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2012 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120003987697 |
| JaLCDOI | 10.18926/CTED/44372 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Quantitative Analysis on the Types of Educational Setting for Students with Disabilities in Japan: Evidence from Regional Data |
| フルテキストURL | cted_001_001_008.pdf |
| 著者 | 横内 理絵| 吉利 宗久| 柳原 正文| |
| 抄録 | 本研究では都道府県における特別支援教育の特徴を明らかにすることを目的とした。特別支援教育を受けている児童生徒を特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象率に変換してクラスター分析を行い、これらの関係から特徴を明らかにした。その結果、①特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも高くはない群（類型Ⅰ-1）②特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも平均的な群（類型Ⅰ-2）③特別支援学級在籍率は低いが通級指導対象率は高い群（類型Ⅱ-1）④全体的に高いが中学校の特別支援学級在籍率と小学校の通級指導対象率が著しく高い群（類型Ⅱ-2）⑤特別支援学級在籍率は高いが通級指導対象率は低い群（類型Ⅲ-1）⑥全体的に高いが特別支援学級在籍率が著しく高い群（類型Ⅲ-2）⑦特別支援学級在籍率の中でも特に中学校が高く通級指導対象率は低い群（類型Ⅳ）の7つに類型化された。 |
| キーワード | 特別支援教育 (Special needs education) 特別支援（盲・聾・養護）学校 (Special school) 特別支援（特殊）学級 (Special class) 通級による指導 (Tuukyu（Resource room）) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教師教育開発センター紀要 |
| 発行日 | 2011-03-10 |
| 巻 | 1巻 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 8 |
| ISSN | 2186-1323 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | Copyright © 2011 岡山大学教師教育開発センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002835646 |
| JaLCDOI | 10.18926/20001 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | TEACHERS' PERCEOTION AND NEEDS FOR lN-SERVICE PROGRAMS AND CERTIFICATION OF SPECIAL NEEDS SCHOOL |
| フルテキストURL | 010_041_046.pdf |
| 著者 | 山中 友紀子| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本研究では、教育職員免許法認定講習の受講者（89名, 有効回答率82%）を対象に、特別支援学校教諭免許状の取得をめぐる考え方を検討した。その結果、特別支援教育に直接的に係わる立場であることが免許状取得の主な動機となっていた。ただし、免許取得のための機会と重要性のいっそうの周知が求められていた。また、免許の未保有に伴う不安が示され、その内容は自身の実践的知識やスキルを中心に連携体制の構築にも及んでいた。そして、免許に裏付けられた専門性として、「児童・生徒への理解力」、「様々な障害に関する特性の理解」、「個に応じた授業の実践力」といった子どもの実態の正確な理解と個別的な支援の力量が重視されていた。しかしながら、個別的な支援を実践的に裏付けるツールとしての「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成を優先的に学ぶべきとは考えられていたものの、重要となる専門性とは位置づけられてはいなかった。今後、具体的な実践方策の理解と活用は大きな課題となろう。 |
| キーワード | 特別支援教育 (special needs education) 教育職員免許法 (Education Personnel Certification Act) 特別支援学校教員免許状 (teacher license of special needs education) 現職教育 (in-service training) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教育実践総合センター紀要 |
| 発行日 | 2010-03-10 |
| 巻 | 10巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 41 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 1346-3705 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学教育学部附属教育実践総合センター |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002310780 |
| JaLCDOI | 10.18926/bgeou/16076 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | The Present Problems and Future Prospects of Parents Support for Children with Developmental Disabilities |
| フルテキストURL | 141_001_009.pdf |
| 著者 | 吉利 宗久| 林 幹士| 大谷 育実| 来見 佳典| |
| 抄録 | 社会構造の変容や価値観の多様化が進展するなか,子育て支援のニーズが高まっている｡特別支援教育の領域においても,従来の子ども本人への支援にとどまらず,その家族への支援が重要な課題となっている｡そこで本稿では,とくに発達障害に焦点をあてながら,障害の告知,ストレスの状況,教師による保護者支援の観点から研究動向を整理した｡そして,学校における保護者支援の典型的な事例をとりあげ,問題解決のための基本的な視点を提起した｡発達障害のある子どもの保護者は,比較的早くから障害の疑いを持ちながらも,診断を得るまでの長い期間を苦悩して過ごす場合が多く,子ども自身と子どもをとりまく環境の側面からのストレスにより心理的･身体的に支援を必要としていた。また,教師と保護者との理解(子どもの捉え方や課題意識)が異なる傾向もみられ,問題の要因,背景,経過といった情報を相互から共有していく学校の仕組みづくりも重要であることを指摘した。 |
| キーワード | 子育て支援 特別支援教育 保護者 発達障害 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院教育学研究科研究集録 |
| 発行日 | 2009-06-25 |
| 巻 | 141巻 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 9 |
| ISSN | 1883-2423 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002306787 |
| JaLCDOI | 10.18926/14410 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Survey on Role and Actual Working Status of the Special Needs Education Coordinator in Public Elementary and Junior High School |
| フルテキストURL | 008_117_126.pdf |
| 著者 | 三宅 康勝| 横川 真二| 吉利 宗久| |
| 抄録 | 本研究では、小・中学校における特別支援教育コーディネーターを対象に質問紙調査（144校）を実施し、その職務の状況と校内体制の在り方に関して考察を行った（回収率；59.0％，85校）。その結果、特別支援教育コーディネーターの活動は、校内での支援体制づくりの過程にあり、多くが現在の体制について満足しておらず、「校務分掌や担任の仕事が忙しく、時間がない」、「教職員の理解が得られない」といった課題を感じていた。今後、地域性や校内事情を考慮しながらも、一定のコーディネーター像を確立した上で、特別支援教育に関する学校全体の意識を高めていく必要性が示唆された。 |
| キーワード | 特別支援教育 (Special Needs Education) 特別支援教育コーディネーター (Special Needs Education Coordinator) 校内体制 (School System) |
| 出版物タイトル | 岡山大学教育実践総合センター紀要 |
| 発行日 | 2008-03-10 |
| 巻 | 8巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 117 |
| 終了ページ | 126 |
| ISSN | 1346-3705 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002308195 |