JaLCDOI 10.18926/CTED/56548
タイトル(別表記) A qualitative study about support system for students suspected of developmental disabilities with histories of school absenteeism in a part-time high school
フルテキストURL cted_009_135_149.pdf
著者 趙 氷雁| 吉利 宗久|
抄録  本研究では,定時制高校における発達障害の疑われる不登校経験生徒に対する組織的な支援の実際と実践的課題を捉えるために,フォーカスグループインタビューを用いた面接調査を行った。入学前,在学中,進路決定時に関する時期区分を設定した上で,支援の内容を分析した。その結果,対象校では発達障害を生徒の個性と理解し,不登校に関する指導において発達障害の特性に特化した特別な支援は行っていなかった。ただし,生徒の社会的自立と自己肯定感の向上を目指し,個人差を認めた上で,授業場面などを活用した個別支援を行っていた。また,学校外における福祉機関や特別支援学校との連携を展開するなかで,不登校支援に結びつけた取り組みを試みていた。定時制高校は,多様な支援ニーズをもつ生徒を受け入れており,幅広い支援体制の構築が必要とされている実態を明らかにした。
キーワード 不登校 発達障害 特別な教育的ニーズ 定時制高校 組織的支援
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2019-03-20
9巻
開始ページ 135
終了ページ 149
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2019 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
JaLCDOI 10.18926/CTED/55819
タイトル(別表記) A Review of the U.S. Supreme Court decision in Endrew F. v. Douglas County School District (2017) : Implications for Academic Achievement for Students with Disabilities.
フルテキストURL cted_008_207_212.pdf
著者 天野 佑美| 劉 文浩| 趙 氷雁| 吉利 宗久|
抄録 本稿は,学校が障害のある子どもに保障すべき教育成果の水準について,米国連邦最高裁判所が示した画期的な判決(Endrew F. v. Douglas County SD , 2017)の論点を捉えることにより,今後のインクルーシブ教育のあり方の検討に必要な基礎資料を提供することを目的とした。米国では障害者教育法(IDEA)により,障害のある子どもに対する「無償で適切な公教育」(FAPE)が保障されている。従来,FAPEが求める教育成果の水準に関しては,1980年代の最高裁判所判決(Board of Educ. v. Rowley , 1982)が大きな影響を与えてきた。つまり,FAPEの要求は「最小限を満たすもの」であれば足りると解釈されてきた。しかしながら,Endrew 裁判によって,実質的な意味のある教育成果が求められることが判示された。今後,本裁判を契機に,障害のある子どもに対する教育の成果がこれまで以上に大きな議論となることも予想できる。
抄録(別表記) The purpose of this brief note was to understand the whole context of the "Endrew F. v. Douglas County School District " (2017) in the U.S. Supreme Court. The Individuals with Disabilities Education Act (IDEA) requires to guarantee a free appropriate public education (FAPE) for students with disabilities. In the "Board of Education of the Hendrick Hudson Central School District v. Rowley " (1982), the U.S. Supreme Court was rejected requirement to maximize educational potential of student. This decision has been quoted for a long time in the lower courts. However, new standard in the Andrew case was judged. We provides a summary of important legal contents.
キーワード 無償で適切な公教育 (free appropriate public education) 個別教育計画 教育権 (educational rights) 判決 (court decisions) インクルーシブ教育 (inclusive education)
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2018-03-20
8巻
開始ページ 207
終了ページ 212
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2018 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
タイトル(別表記) Teachers’ Perceptions towards Political Trends and Reasonable Accommodations for Students with Health Impairments : Focusing on the Differences between Regular and Special School
フルテキストURL bgeou_165_033_041.pdf
著者 吉利 宗久| 三宅 幹子| 石橋 由紀子|
抄録  本研究では,病気の子どものための「合理的配慮」に対する教員の意識の傾向を把握し,インクルーシブ教育の展開に向けた課題を明らかにすることを目的とした。2つの研修会(2016 年8月)に参加した小・中学校および特別支援学校の教員(n = 127)を対象に,①新たな動向の把握状況(障害者権利条約および医療的ケア通知,2件法),②「合理的配慮」に関する「基本理念」(2項目),「教育内容・方法」(5項目),「支援体制」(5項目)に対する意識(4件法)について質問紙調査を実施した。結果,近年の動向に関する情報は浸透しつつあるが,小学校を中心に未だ十分ではなかった。また,「合理的配慮」の提供に関しては,全体的に中学校における平均値が比較的に低い状況があった。年齢および勤務年数についても,「本人の病状理解に基づく生活指導」および「急な病状の変化への対応」に対して,若く,経験が少ない教員の平均値が低いことが明らかになった。中学校における組織的な支援体制の構築に期
キーワード 病気の子ども 合理的配慮 インクルーシブ教育 教員 意識
出版物タイトル 岡山大学大学院教育学研究科研究集録
発行日 2017-07-28
165巻
開始ページ 33
終了ページ 41
ISSN 1883-2423
言語 Japanese
論文のバージョン publisher
JaLCDOI 10.18926/CTED/54945
タイトル(別表記) A Study on Recognition and Knowledge of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis; Present Status and Future Perspective in Japan
フルテキストURL cted_007_193_202.pdf
著者 村上 理絵| 吉利 宗久| 仲矢 明孝|
抄録  本研究では、出生前診断に対する大学生の意識および知識に関する動向を明らかにすることを目的とした。大学生171名を対象に、出生前診断を積極的に行っていくことや、自分自身が受けることに対する意識、関連する知識などについての調査を行った。その結果、意識に関する質問では「積極的実施」「自身の受検」「中絶実施」において、知識に関する質問では「意義理解」「メリット/デメリットの理解」「目的理解」「情報の把握」において、「どちらともいえない」と回答した者が多かった。このことから、出生前診断は割り切ることのできない感情的葛藤をともなう問題であると同時に、対象者らは判断する情報を持っていないためにこのように回答したのではないかと思われ、自身の考えを深めたり、正しい知識に基づいた選択を促したりするために、教育が重要であることが示唆された。
キーワード 出生前診断 (prenatal diagnosis) 障害 (disability) 意識 (recognition) 知識 (knowledge)
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2017-03-27
7巻
開始ページ 193
終了ページ 202
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2017 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
著者 吉利 宗久|
発行日 2016-07-28
出版物タイトル 岡山大学大学院教育学研究科研究集録
162巻
資料タイプ 紀要論文
JaLCDOI 10.18926/CTED/54018
タイトル(別表記) An Analysis of Court Cases Relating to Special Education in Japan: Perspective towards Inclusive Education
フルテキストURL cted_006_031_037.pdf
著者 池内 美香子| 辻 早紀| 西野 西真寿美| 南 恭子| 吉光 美陽| 吉利 宗久|
抄録 本稿では,わが国における特別支援教育システムの構築に示唆的な近時の裁判例を要約し,新たな動向を把握することを試みた。具体的には,特別支援教育をめぐる裁判のなかでも,①通常の学校における特別支援教育の問題を争点に含むもの,②過去10年間(2005年以降)に判決が下されたもの,を条件として5つの裁判例を抽出した。それらの裁判における主な経緯や争点の評釈から,通常の学校における特別支援教育が推進されるとともに,多様な教育課題が誘発されており,新たな争点も生じていることが明らかとなった。すなわち,情報開示の範囲,就学先の決定,教員の専門性,学校の情報共有体制といった実践的課題が提起されており,障害のある児童生徒および保護者の権利を重視する判断が示されてきた。「障害者の権利に関する条約」の批准をふまえ,インクルーシブ教育の実現に向けた特別支援教育システムのいっそうの発展が望まれる。
キーワード 特別支援教育 インクルーシブ教育 裁判 就学
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2016-03-04
6巻
開始ページ 31
終了ページ 37
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2016 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン author
NAID 120005723286
JaLCDOI 10.18926/CTED/53246
タイトル(別表記) Parents' Rights in Special Education : An Analysis of the “Horen v. Toledo School District ”.
フルテキストURL cted_005_157_163.pdf
著者 吉利 宗久| 高橋 彩| 影山 瑞歩|
抄録  アメリカ合衆国においては,障害者教育改善法(IDEA)に基づいて,障害のある子どもの教育的な決定に関 する親の参加が保障されている。一方で,その具体的な運用にあたっては,親と学校との対立が生み出されており, 訴訟に発展するケースもみられている。本稿は,IDEA によって保護されている親の権利をめぐって,親の過失 を認定したオハイオ州北部地区連邦地方裁判所による判決(Horen v. Toledo School District., 113 LPR 48072 (N.D. Ohio 2013))を中心にとりあげ,とくに個別教育計画の立案ミーティングにおける親の参加の観点から,対立の 構造と論点を整理した。連邦地方裁判所は親と学校区とのやりとりの分析から,「これ以上露骨な参加の拒否は 容易に想像できない」と述べ,学校区からの働きかけに対して「やめてくれ」と拒絶した親の責任を全面的に認 定した。最後に,本裁判の結果をふまえ,今後における親と学校との協力体制の重要性を指摘した。
キーワード 障害者教育改善法 親の参加 個別教育計画 適正手続き 無償で適切な公教育
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2015-03-06
5巻
開始ページ 157
終了ページ 163
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
NAID 120005572552
JaLCDOI 10.18926/CTED/53245
タイトル(別表記) A Study on Recognition and Attitude of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis ; Present Status and Future Perspective in Japan
フルテキストURL cted_005_149_156.pdf
著者 村上(横内) 理絵| 吉利 宗久|
抄録  本研究では,出生前診断に対する大学生の意識を明らかにすることを目的とした。大学生74 名を対象に,出 生前診断を積極的に行っていくことや,自分自身が受けることに対する意識,関連する知識などについての調査 を行った。その結果,「出生前診断を積極的に行っていくこと」については,「どちらとも言えない」と回答した 者が多く,生前診断のメリット,デメリットを理解した上でこのように回答した者が多いことが示された。一方, 「自分(またはパートナー)が出生前診断を受けること」については,賛成と回答した者が多く,診断に対する 関心の高さが伺えた。「出生前診断の結果に基づいて人工的中絶を行うこと」については,反対と回答した者が 多く,「命の選別をすることになるから」などの意見が見られた。「出生前診断に関する知識」については,検査 の実施方法や検査後について自身の知識が不十分であると認識している者が多いことが明らかとなった。最後に, 今後の実施をめぐる課題について論じた。
キーワード 出生前診断 障害 意識
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2015-03-06
5巻
開始ページ 149
終了ページ 156
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
NAID 120005572551
JaLCDOI 10.18926/CTED/52283
タイトル(別表記) A Survey of Japanese High School Teachers' Self-Efficacy about Inclusive Education
フルテキストURL cted_004_001_005.pdf
著者 吉利 宗久|
抄録  本研究の目的は,高等学校教員のインクルーシブ教育に対する自己効力感を調査し,その実態と課題を明らかにすることである。2013年2月下旬,発達障害関係の研修会に参加した高等学校の特別支援教育コーディネーター(59 名)を対象に,「インクルーシブ教育に対する教員効力感尺度」(TEIP) を実施した。その結果,インクルーシブ教育に対する高等学校教員の自己効力感は必ずしも高い水準にはなかった。とくにインクルーシブ教育に関する動向の理解,個のニーズに対応するためのアセスメントや指導計画といった新たな教育課題の把握や支援方法に関する準備が十分ではないと感じられていた。昨今の国際的な動向をふまえ,多様な教育的ニーズのある生徒を柔軟に支えることのできる組織的な学校体制を早急に整え,教員が自己効力感をもって教育実践に取り組むための教員養成段階からの計画的で継続的な研修機会が必要となっていることを指摘した。
キーワード インクルーシブ教育 高等学校 自己効力感 特別支援教育コーディネーター
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2014-03-10
4巻
開始ページ 1
終了ページ 5
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
NAID 120005398247
JaLCDOI 10.18926/CTED/48206
タイトル(別表記) Comprehensive Support System for Students with Disabilities in Higher Education: About the KOKUA program in the University of Hawaii at Manoa
フルテキストURL cted_002_171_175.pdf.pdf
著者 吉利 宗久|
抄録 近年,わが国においても大学教育における障害学生支援のあり方が注目されつつある。しかしながら,多くの大学は実態把握に着手したばかりであり,実践的な支援システムの構築は今後の課題となっている。そこで,本稿では,州立ハワイ大学マノア校(学生数約2万人)における障害学生支援の取り組み(KOKUAプログラム)に着目し,インタビュー調査を中心にその実際について報告した。KOKUAプログラムは,半世紀近くの歴史を持つ学内の独立した学生支援機関であり,専任職員の配置による組織的な体制が組まれている。KOKUAプログラムの利用者は全学生の約3.2%に上ると推計されており,アシスティブ・テクノロジーを活用した多様な支援が展開されていた。一方,発達障害学生に対する支援方法の構築や,プライバシーの保護を前提とした支援の限界といった課題も残されていた。今後,手続きや内容など各大学の実態に応じた支援システムを早急に検討していく必要があろう。
キーワード 障害学生 高等教育 支援システム 合理的配慮 アシスティブ・テクノロジー
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2012-03-19
2巻
開始ページ 171
終了ページ 175
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2012 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
NAID 120003987697
JaLCDOI 10.18926/CTED/44372
タイトル(別表記) A Quantitative Analysis on the Types of Educational Setting for Students with Disabilities in Japan: Evidence from Regional Data
フルテキストURL cted_001_001_008.pdf
著者 横内 理絵| 吉利 宗久| 柳原 正文|
抄録 本研究では都道府県における特別支援教育の特徴を明らかにすることを目的とした。特別支援教育を受けている児童生徒を特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象率に変換してクラスター分析を行い、これらの関係から特徴を明らかにした。その結果、①特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも高くはない群(類型Ⅰ-1)②特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも平均的な群(類型Ⅰ-2)③特別支援学級在籍率は低いが通級指導対象率は高い群(類型Ⅱ-1)④全体的に高いが中学校の特別支援学級在籍率と小学校の通級指導対象率が著しく高い群(類型Ⅱ-2)⑤特別支援学級在籍率は高いが通級指導対象率は低い群(類型Ⅲ-1)⑥全体的に高いが特別支援学級在籍率が著しく高い群(類型Ⅲ-2)⑦特別支援学級在籍率の中でも特に中学校が高く通級指導対象率は低い群(類型Ⅳ)の7つに類型化された。
キーワード 特別支援教育 (Special needs education) 特別支援(盲・聾・養護)学校 (Special school) 特別支援(特殊)学級 (Special class) 通級による指導 (Tuukyu(Resource room))
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2011-03-10
1巻
開始ページ 1
終了ページ 8
ISSN 2186-1323
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2011 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
NAID 120002835646
著者 山中 友紀子| 吉利 宗久|
発行日 2010-03-10
出版物タイトル 岡山大学教育実践総合センター紀要
10巻
1号
資料タイプ 紀要論文
著者 吉利 宗久| 林 幹士| 大谷 育実| 来見 佳典|
発行日 2009-06-25
出版物タイトル 岡山大学大学院教育学研究科研究集録
141巻
資料タイプ 紀要論文
著者 三宅 康勝| 横川 真二| 吉利 宗久|
発行日 2008-03-10
出版物タイトル 岡山大学教育実践総合センター紀要
8巻
1号
資料タイプ 紀要論文
著者 吉利 宗久| 西村 典子| 三好 美津子| 横内 理絵| 益田 泰子| 浦池 聡子| 西 幸代|
発行日 2007-06-25
出版物タイトル 岡山大学教育学部研究集録
135巻
1号
資料タイプ 紀要論文