＜論説＞『家計調査』からみた税制改革の視点

財政制度の基本は租税制度であり，租税制度は歴史的かつ社会経済的な産物でもある。このため，各時代の社会経済情勢の変化に応じて，財政制度全般が変容を余儀なくされるとともに，租税制度もその変革が求められる。事実，戦後の租税制度は社会経済情勢の変化に対応して，累次にわたって改 革が実施されてきた。現在でも，財政健全化のための一応の目途を早期につけるために，財政制度全般を抜本的に見直し，歳出・歳入両面での一体改革を目指す議論が活発に行われている。具体的には，財政悪化に歯止めをかけるため，２０１０年代の初頭に財政健全化指標の一つであるプライマリー・ バランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があり，そのためには歳出削減だけでは限界であり，増税，例えば消費税率の引上げはやむを得ないとの見方が拡がっている。また，この消費税率の引上げによる財源は少子高齢化の進展に伴い急増すると見込まれる社会保障費に充当すべきであるとい う，消費税の「福祉目的税化」の議論もある。 ところで，わが国で財政事情が極端に悪化している主因はバブル崩壊以降の景気悪化に伴う税収の落込みや累次にわたる景気対策に加えて，少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加をはじめとした歳出規模の大きさに比較して租税負担の規模が相対的に小さいことが挙げられる。例えば，わが国の 租税負担率を他の主要先進国と比較してみると，わが国はアメリカと同様に低い水準にある。これは現在世代が政府から提供された便益の大きさに応じた租税負担を行わず，巨額な財政赤字という形で将来世代にその負担を先送りしているからである。今後，少子高齢化が一層進展すれば，社会保障費 が急増することは間違いなく，それに応じて租税負担の更なる上昇は不可避であると考えられる。とりわけ，主要先進国の中でも税率が低く，安定的な財源が見込まれる消費税は増税の対象になりやすい。しかし，所得税が税負担の累進性という租税の所得再分配機能を強く持っているのに対して， 消費税には税負担の逆進性という所得再分配機能を弱める働きがある。所得格差に関する議論が高まっている中で，家計への影響力が大きい所得税と消費税の所得再分配機能をどのように考えるべきであろうか。以下では，総務省（旧総務庁）の『家計調査』の中の「勤め先収入」（給与（勤労）所得，勤労者世帯）における所得格差と租税負担率に焦点を当てることで，戦後の所得税や消費税における所得再分配機能を検証したものである。この所得再分配機能の検証結果を踏まえたうえで，戦後の税制改革，とりわけ現行の所得税制を形成したと考えられる１９８０年代の抜本的な税制改革（租税政策）の背景を概観することによって，今後の税制改革の視点を提供したい。