日本の公債は危機レベルに達しているのであろうか--公債問題はどのように考えるべきか

しばらく前から，日本財政は非常な危機的状況にあるという議論が盛んに行われてきている。背景にあるのはいうまでもなく，毎年の多額の財政赤字であり，それによる莫大な額の公債残高の累積である。最近，景気がかなり上向いてきて，それにともなって税収もある程度増大し，財政赤字も一時に比べれば減少の兆しを示してきているようにみえるが，日本財政危機論はなお根強く存続しており，たとえば，日本財政はタイタニック号のようなものだ，沈没寸前の状態にある，というような議論が繰り返し行われている。 しかし，私は日本財政はそれほど危機的状況にはないと考えている。私見によれば，日本財政危機論にはほぼ共通して二つの難点が含まれている。一つは，公債という債務の特質が理解されておらず，公債も私債と同様，実質的な返済が必要な債務であるかのような誤った仮定に立脚していることである。それが日本財政についての過剰な危機意識を生む基礎的要因になっている。いま一つは，議論の前提となる日本の財政や経済の現状についての理解が一面的なことである。現在の日本の財政と経済を特徴づける諸指標のなかには，公債利払費の低さ，市場利子率の低さ，租税負担率の低さなど，むしろ日本財政の強さや余力を示すものが幾つかあるが，日本財政危機論の多く はそれを無視し，軽視し，あるいは見落とすことのうえに成り立っており，その点できわめて一面的な議論になっている。小論はこれらの点について，歴史的，国際的考察もふまえながら批判的検討を行い，それを通じて，主張されてきた日本財政危機論が説得的な論拠を欠くものであることを明らかにすることを意図している。

Pointing out the highest ratio of the debt to the GDP among the industrialized countries, many economists are insisting Japan’s national debt as having reached the crisis level. However, the “crisis theory” is based on the wrong assumption that public debt should be paid off as private debt must be. Furthermore, it is ignoring some important indices suggesting unique characters of Japan's public debt. By analyzing in the international and historical context, this paper argues that the “crisis theory” misses the point and that Japan's public debt problem is still manageable.