＜論説＞地域発展計画策定をめぐる根本問題

I was involved in drawing up the general plan of many regions and took part in the specified project for about forty years. Based on my various experiences, I try to consider some basic problems on the development of region and the industry policy. This will contribute to make an angle of view of promoting the development of region to straighten out the inferiority of economic level. The points to stress are as follows. (1) In these days when the mega−competition is so keen, the product innovation and the creation of new products has been important inoreasingly for the manufacturing industry to survive or develop. (2) The cration of new industry and its accumulation is earnestly desired so that the manufacturing industry can secure the continuous high growth. The definitive point is whether there is the nucleus to give impetus to it. (3) The rate of increase of working population is depend on overwhelmingly the degree of enlargement of service industry. (4) The accumulation pattern of knowledge intensive service function (or industry) is raising its importance as the factor to determine the power of city. (5) The core city of the prefectural area must accumulate the highest level of knowledge intensive service function (or industry) first of all. (6) The plan which does not make who carry out clear is insignificant.

私が県レベルさらには中国地方レベルの「総合計画」に一介の経済学の研究者としてかかわり始めたのは，１９６２年に「全国総合計画」が提示されてからである。それ以後県内外多くの地域の「総合計画」に関与してきたが，特定プロジェクトの作業にも加わってきた。そのなかで「モデル定住圏整備 計画」（１９７９年），NIRA（総合研究開発機構）依託研究「中国・四国地方におけるサービス経済化時代における地域づくり」（１９７９～８０年），「中国地域産業ビジョン」（１９８１年），「宇部地域テクノポリス 計画」（１９８２年），「コミュニィティ・マート構想」（１９８４年），１９６８年以来断続的に試みられてきた「山口県県史中核都市構想」などは，今日から見ても有意な要素を含んでいる半面少なからざる反省材料にもなっている。現在「地域格差」拡大がいわゆる「地方圏」における大きい問題となり，その是正が国の政策課題として大きいウエイトを占めようとしている。「地方圏」内においても格差が存在しているし，格差拡大も見られるが，今特に注目されているのは，東京（圏）の優位格差の上昇と「衰退」いちじるしい「地方圏」の都市の増加であろう。前者については，２００１年に底を突いての景気（成長）回復過程における東京都の人口１人当たり所得の推移（平成１６年度『県民経済年報』内閣府経済社会総合研究所）でよく表れている。所得指標よりも分かりやすいのが人口動態である。東京圏（東京，神奈川，埼玉，千葉），中部圏（愛知，岐阜，三重），関西圏（大阪，兵庫，京都，奈良，滋賀）を除く「地方圏」における「国勢調査」人口数は，１９９５～２０００年の横這いから２０００～０５年の減少に転じているが，東京は２．５％から４．２％（東京圏をとると２．６％から３.１％）と増加率を高めている。国立社会保障・人口問題研究所の２００７年 ５月の推計によると，２０００～２５年において東京は４７万７千人（３．８％），東京圏は１０万５千人（０．３％）の増加，「地方圏」は６７１万３千人（１０．８％）の減少となっている。人口数の増減におけるかかる不均等性については，「所得生産性が高い都市で人口が増えるのは当然すぎる程当然であり，東京に労働力，資本が集中して成長能力を高めるのはわが国にとってもプラスである」という見方も有力である。「地方圏」の多くの県は「地域振興策」をあらためて組み立てようとしているが，産業構造，産業 組織などが世界的なスケールにおいて激変しているなかでいかなる「振興策」であるべきなのか，が問われなくてはならなくなっている。私はこれまで関係してきた「総合計画」，特定のプロジェクトを評価しながら，山口県の実態に即しつつも「地方圏」における地域経済発展と地域産業政策の根本問題について若干考察してみることとする。