Studies on North-East Asian Economics
Published by Graduate School of Humanities and Social Sciences, Okayama University

中国新会社法における管理機構について

Abstract
2005年10月27日第10期全国人民代表大会常務委員会大8回会議において「『中華人民共和国会社法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」が成立し、2006年1月1日に施行することになった。
 これは、1993年12月29日第8期全国人民代表大会常務委員会台会会議で可決・公布し、翌年7月1日施行依頼、二回の改正を通して今日のような大改正になったのである。初めの改正は、1999年12月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第13回会議「『中華人民共和国会社法』第1回の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」(中華人民共和国主席令第29号)により、第67条及び第229条の改正であった。第2回の改正は、2004年8月28日第10期全国人民代表大会常務委員会第11回会議で「『中華人民共和国会社法』の改正に関する決定」により、第131条第2款を削除したのである。
 今回、改正した会社法は、日本会社法と同じような大幅な改正を行った。これまでの経験と教訓の総括であり、市場経済その他の国における会社法の成否得失を比較し、それらの成功方法を参考にした。また、中国市場経済体制の特徴及び会社法の変化、発展と客観的観測から現実に適応するように理解、研究された。ここ数年、中国の会社法理論界が研究に専念した結果が多岐にわたり反映され、実務家の声も反映されている。
ここでは、主に新しい会社法に基づく、株主総会、取締役会、執行役(総経理)、監査役会など会社の管理機構について簡単にまとめてみたいと考える。
ISSN
1880-8476
NCID
AA11923321